綾瀬市議会 2006-03-16
03月16日－03号
平成18年３月定例会綾瀬市議会３月定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成18年３月16日（木）午前９時開議日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件日程第１の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ17安藤多恵子◯誇りと愛着、ゆめのもてるふるさと綾瀬の創出は（新行政改革大綱、施政方針などから）
◯元気、安心、感動、便利社会をつくる電子自治体のありかたについて161～ 171２青栁
愼◯産業振興基本条例制定について
◯テレビジョン共同受信施設事業について
◯ペットボトルの
キャップリサイクルについて171～ 18124近藤 洋◯綾瀬警察署の設置について181～ 188３
増田淳一郎◯農業関係について
◯コミュニティバスについて188～ 198４
松澤堅二◯街づくりに文化芸術の視点を
◯ごみの更なる減量化に向けて198～ 20611
石井麒八郎◯地域福祉の推進をどのように進めるのか206～ 213５
綱嶋洋一◯少子化対策について
◯初任者教員の育成について213～ 22012
出口けい子◯介護保険制度改正に伴う市の取り組みについて
◯食育推進プランの取り組みについて
◯小児慢性特定疾患の調整について220～ 229
――――――――――――――――――――――――出席議員（23名） １番 中野昌幸君 ２番 青柳 愼君 ３番 増田淳一郎君 ４番 松澤堅二君 ５番 綱嶋洋一君 ６番 清水勝利君 ７番 渡部市代君 ８番 佐竹百里君 ９番 石井 茂君 11番 石井麒八郎君 12番 出口けい子君 13番 矢部とよ子君 14番 上田祐子君 15番 松本春男君 16番 山田晴義君 17番 安藤多恵子君 18番 近藤秀二君 19番 中村清法君 20番 内藤 寛君 21番 山岸篤郎君 22番 吉川重夫君 23番 篠崎徳治君 24番 近藤 洋君
――――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 助役 新倉正治君 収入役 近藤吉和君 教育長 福島 剛君 企画部長 高島勝美君 総務部長 新倉賢一君 保健福祉部長 杉山 隆君 福祉事務所長 近藤守夫君 環境市民部長 松本文雄君
市民協働安全担当部長 栗原 繁君 都市経済部長 加藤行数君 建設部長 古用禎一君 消防長 田中 勉君 監査事務局長 近田宣男君
選挙管理委員会事務局長 平野慎一君
農業委員会事務局長 永田憲倖君 教育総務部長 石渡 稔君 生涯学習部長 小林三夫君 秘書課長 平綿
明君 ――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 鈴木政俊 次長 綱島孝明 議事担当副主幹 守矢亮三 主査 山上秀樹 主査 櫻井
保 ―――――――――――――――――――――――― 午前９時00分 開議
○議長（近藤秀二君） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（近藤秀二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（近藤秀二君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。17番・安藤多恵子君。 〔17番（安藤多恵子君）登壇〕
◆17番（安藤多恵子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、誇りと愛着、夢の持てるふるさと綾瀬の創出は、来年度予算の構築に当たり、施政方針をお聞きいたしました。市長就任３年目となるこれからこそ笠間市政の本番が始まるという大きな期待を持ってきょうの質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、笠間市政の根幹、基盤をなす行政改革への取り組みで、新行革大綱「あやせ経営戦略プラン」、「あやせ集中改革プラン」の構築についてお聞きします。コンサルを使わず、新たに創設された行政改革推進課をはじめとする職員の力でこのプランをつくり上げたこと、また、多くの市民の意見を取り入れてつくっていこうとする姿勢については大きく評価をするところでございます。さて、行政改革を進めていく中で、そしてその先で市長はどのようなまちづくりをしようとしていらっしゃるのでしょうか。また、このプランの中で、市長はこれまでの行政運営から行政経営に変えていくと提唱され、多くの具体的な取り組みを提案されています。この中から何点かお聞きします。 職員数の削減について、行政改革においては職員の削減が当たり前という考え方がありますが、削減ありきになっていないか。減らすことに集中せず、一人ひとりの職員の働き方や仕事の内容、また適正な配置などについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 次に、職員研修について、一人ひとりの職員の能力を高めるための研修の充実が必要です。また、変化の大きな時代、市民の多様なニーズに合わせた職員の研修が必要な中、昨年対比で職員研修費は伸びていません。市民との協働ができるような職員を増やすためにも座学だけではない先進市視察などももっと積極的に行い、人材の育成をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現在、最高の意思決定機関である庁議、行政会議における論議は十分に深まっているでしょうか。また、最高経営会議の設置とありますが、これはどのような考え方で設置されるのでしょうか。 次に、行政システムの改善について、事務事業評価に続いて施策、政策評価も行われるとのことは、市政そのものをだれのために行うのかという視点を持ってとらえ直すことで、すべては市民のため、市民の利益になることにつながってこそ意味のあるものですが、事業終了の報告書として完結してしまい、本来のＰＤＣＡサイクルとして機能しないことが危惧されます。事務事業評価するということは、担当の職員にしてみれば自分が行った事業を否定することにもつながるつらいものでもありますが、当初の目的が職員に十分理解されるようになっているでしょうか。また、評価の結果が庁議等行政会議に生かされる仕組みになっているかをお聞きします。 次に、
パブリックインボルブメントについてですが、いろいろな面で市民参画を進めていく一つの手法として、
パブリックインボルブメントの制度を導入するとされています。この定義は、課題が発生した段階から、市民と市が情報を共有し、協力して課題解決に取り組むとありますが、この中の課題とはどちらが抱える課題なのか、市民側の提案する課題もあるのでしょうか。 最後に、市民協働についてですが、笠間市政がスタートしてから市民協働の考え方が飛躍的に進み、条例設置のもと、サポートセンターの開設や来年度は支援金の制度、また自治基本条例の制定の準備など、さまざまな市民の活動が進められるための環境が整ってきました。市民が活動するための条件は、相当出そろったという感があり、評価するところですが、言うまでもなく、市民協働というのは市民と行政が協働していくものであり、それは市民活動の環境を整備すればよしというものではないはずです。市の職員の隅々にまで協働の精神、協働の体制が徹底されているでしょうか。第一線の職員の方たちに協働しようとする意識があれば、いろいろな意見を持ってこられる市民の方たちともっと多くの場面で協働が図れるのではと思いますが、いかがでしょうか。 次に、元気、安心、感動、便利社会をつくる電子自治体のありかたについてお聞きします。平成13年に始まった電子自治体の構築は
ｅ－ｊａｐａｎ構想により、当市においても着々と進められているものと考えております。行政サービスを電子化するためのインフラ整備は当市においてどのように進んだでしょうか。
ｅ－ｊａｐａｎ構想は、あくまでも行政内部のネットワークであり、行政の窓口の内側にあったものですが、これに対し、
ｅ－ｊａｐａｎ構想２が始まり、それは元気、安心、感動、便利社会をつくるという理念とかけ声のもと、市民の利便性や満足度を高めるため、市役所の窓口から外へ向かって大きく広げられることとなりました。新しいまちづくりのため、ＩＴによる関与、効果は住民サービスはもちろん、地域の活性化や行政組織、教育、医療、食、労働などあらゆる分野で果てしなく伸びていこうとしています。そこで綾瀬市における現在の電子自治体としての進ちょく状況と
ｅ－ｊａｐａｎ構想２により当市は何を目指すのかについてお聞きします。 以上、多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 皆さん、おはようございます。本日から２日間、皆さん方の御質問を受けるわけでございますけれども、私たち含めて、職員一同、皆さん方に御質問いただきまして、誠意を込めて御答弁を申し上げたいと、このように思っておりますので、皆さん方の御協力をよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、安藤議員からの質問に対しましてお答えをいたします。 第１点目の誇りと愛着、夢のもてるふるさと綾瀬の創出は（８行政改革大綱、施政方針などから）についての御質問のうち、作成によって市民にどのような利益をもたらすのか、またどんなまちづくりを目指すのかについてでございますが、本年度作成いたしました新たな行政改革大綱は、少子・高齢化や先行き不透明な社会経済情勢の中で、限られた経営資源を有効活用しながら、環境の変化に柔軟に対応する戦略を定め、これまでの行政運営から自立した行政を行う行政経営へ移行するために成果志向などの民間手法を取り入れた本市の経営方針となるべきプランでございます。取り組みに当たりましては、常に市民に分かりやすいかたちで情報提供と情報の共有化を図り、市民参画のもと、協働のまちづくりを行ってまいります。この新たな行政改革大綱の取り組みを重ねることが市民サービスの向上と市民満足度の高まりを創出し、だれもが住みたいと思えるまち綾瀬、ひいては基本構想に定める将来都市像、緑と文化が薫るふれあいのまちあやせの着実な実現を目指すものと確信しております。 次に、職員数の削減についてどう考えるかについてでございますが、今回の職員数の削減につきましては、国が平成17年３月29日に作成した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、過去５年間の地方公務員総数の純減実績を上回る削減が求められております。これまで本市においても増加する行政需要の中、平成７年から平成17年までに74名、約11.4％の職員の削減に努めてまいりましたが、地方公共団体を取り巻く社会情勢はさらに厳しさを増し、行政に対する市民の厳しい視線も向けられております。そこで、市では、17年度に今後の社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応でき、具体的な数値目標を掲げた綾瀬市定員管理計画を各課のヒヤリングを経て作成いたしました。この定員管理計画は、最終日の全協でその詳細につきまして報告させていただく予定でございますが、効率的、かつ効果的でスリムな組織、職員体制の構築を図るため、事務事業の見直しや民間委託の推進などにより、職員数650人を22年４月１日には620人とし、30人、4.6％の削減を目指しております。職員数の設定に当たりましては、単に職員数を削減するだけではなく、全体の職員数は変わらないものの、福祉など業務量が多い部門には重点的に増員を行うとともに、従来市の職員が担当していた簡易な業務を非常勤職員等を配置することにより、職員は本来の政策立案等に特化してもらうなど、職員の業務を純化する措置にも心がけております。また、毎年ヒヤリングを実施し、各所属の事務内容を把握した上で適正な職員配置を行ってまいります。 次に、職員研修についてでございますが、近年の地方分権の進展において、市民活動にかかわる個人や団体との協働の機会が増え、サービスの提供方法など質的な変化が多く求められており、地域の特性を生かした政策や情報の共有が求められていることは認識しております。そこで柔軟で、かつ幅広い視野と新しい発想の観点に立った行政施策を展開できる職員の育成を図るため、
プレゼンテーション研修などの庁内研修を充実してまいります。また、積極的に先進市の視察を行い、個々の職員の視野を広げるとともに、企画力や政策能力を高めてまいります。 次に、議論の行える庁議の充実についてでございますが、現在、市の行政を円滑に運営するため４つの会議を設置しております。市の基本方針や重要施策を審議する行政会議、行政会議での付議議案を審議する部長会議、関係部間の意見調整を図る事業調整会議、行政会議や部長会議など各部でその内容の報告を行う部内会議がございます。この庁議では、重要な案件についてはまず各部長が構成員となっている部長会議で多角的な観点で十分論議を行い、その論議の中で修正すべき点があれば修正したものを再度特別職を含めた行政会議の中で議論をし、決定していくというように２段階で行うことによって、より議論を深めております。今後は大局的な見地から適切な政策判断が迅速に行えるよう最高経営会議を創設し、戦略的な行政運営に努めてまいります。 次に、行政評価はだれのために必要なのか、職員に理解されているのか、また十分な議論がされているかについてでございますが、行政評価は市が実施する政策や施策が市民にもたらす成果やコストを客観的に評価し、その過程や結果を市民に公開しながら改善改革につなげる市民サービスの向上を図るものと考えております。また、評価の実施に当たりましては、内部での評価といたしましては、一次・二次の評価、17年度はこれに加え、外部評価を実施し、信頼度を高めるとともに、評価のレベルアップや職員の意識改革に努めたところでございます。なお、職員の評価に対する理解を深めるため、すべての部課長を対象とした研修や一般職の中から希望を募りワーキング方式での研修を実施いたしました。 次に、
パブリックインボルブメント制度の導入によって、現状とどう違ってくるか、課題にどう対応するかについてでございますが、
パブリックインボルブメントにつきましては、市が考えている計画の策定に際し、広く意見、意思を調査する期間を確保し、かつ策定の過程を知る機会を設ける仕組みとされております。したがいまして、今後本市が抱える課題に基づく政策決定の過程に広く市民が参画していただく制度を構築し、より多くの市民参画の機会を確保してまいりたいと存じます。 次に、市民協働についてでございますが、私は就任以来、市民の視点に立ち、市民とともに歩むことを職員に求めて続けてまいりました。市民協働の実現には市民と職員の相互理解と目的意識の共有が必要であり、職員研修は必要と考えております。そのため、市民活動の意義及び市民協働の必要性等について毎年職員を職位別に分けて庁内研修を実施しております。今後もこうした庁内研修を継続して実施してまいります。また、市民と職員が一緒に研修することについては、平成17年度から実施しております「いきいきタウントーク」など、幹部職員を出席させ、市民から提起された課題、意見等を直接伺うことや職員が地域の活動に参加し、お互いに意見や情報交換を行うことも研修の場と考えているものでございます。さらに今後は市民活動センターで実施する講座や行事等の中で、職員がともに参加する機会を確保したいと考えております。市民協働に結びつく仕組みとしては、まちづくりの共通認識を持つことが必要であることから、積極的な情報発信に努め、情報の共有化と市民の直接参加を前提とした事業計画の立案等を積極的に進めてまいります。 第２点目の元気、安心、感動、便利社会をつくる電子自治体のありかたについての御質問のうち、電子自治体としての進ちょく状況についてでございますが、本市では、国の
ｅ－ｊａｐａｎ戦略を受け、電子自治体像を市民参加と市民ニーズに即した行政の情報化の推進を基本として情報通信技術の効率的な活用により、市民の利便性の向上を図るとともに、より迅速で効果的な行政サービスの実現を目指し、本市における情報化を総合的に推進するため、平成14年３月に綾瀬市情報化基本計画を作成しております。また、この基本計画における重点課題を具現化していくための施策や取り組みを
情報化アクションプランとして定め、実施してまいりました。情報化推進に向けた具体的な取り組みといたしましては、
住民基本台帳ネットワークの構築、施設予約システムの構築、
広域公共ネットワークの整備、ホームページから行政情報の発信の充実、議会会議録の検索システムの構築、
図書館蔵書検索システムの構築、電子会議室の開設、
電子申請届出システムの構築、
総合行政ネットワークへの接続や、この平成17年度でパソコンの職員１台配置などが挙げられます。また、その進ちょく状況につきましては、この電子自治体に向けての取り組みは、行政を運営する手段であって到達点ではないと考えております。したがいまして、あえて申し上げれば、電子自治体へのインフラ整備が整ってきたものと思っております。今後は、現在の
情報化アクションプラン等の見直しを行い、さらに充実を図ってまいります。 次に、
ｅ－ｊａｐａｎ構想２により、綾瀬市は何を目指すかについてでございますが、さらなるＩＴ進展の中、綾瀬市情報化基本計画、
情報化アクションプランの両計画が策定年度から年数が経過して現状との差異が生じてきていることや、国の
ｅ－ｊａｐａｎ戦略２、その後ｅ－ｊａｐａｎ２加速パッケージやＩＴ新改革戦略が示されていることから、今後新たに本市の情報化を進める上で指針となる現在の両計画の見直しを実施し、電子自治体構築に際し、ビジョンや目的等を明確にし、費用対効果を見極めながら、行政の効率化及び市民の利便性のさらなる向上を目指してまいります。具体的には
電子申請届出システムの充実、滞納管理システムの構築、電子入札システムの構築、携帯メール発信のサービスの構築、
インターネット図書貸出予約サービスができるよう蔵書管理システムの更新、また現在、神奈川県が設置しております県域アクセス網に接続を行い、回線の増速化などを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） 御答弁ありがとうございました。再質に移りますけれども、順不同のところもありますので、よろしくお願いいたします。 まず、どんなまちづくりを進めるのかということでお答えをいただいたわけですけれども、基本的に国の政策ですとか、国の計画、そういったものに翻弄されるというようなこともありまして、なかなか綾瀬市のまちづくりも難しい面があり、市長も苦慮されているのではないかなと思いますけれども、もう少し具体的に市長のまちづくりに対するイメージですとか、ビジョンというようなものをお伺いをしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） ただいま将来の綾瀬市像をどんなふうに考えているかというような御質問だというふうに思います。私は、日ごろから福祉、医療、教育など市民生活向上を図る上で、基本条件であります地域経済や産業の活性化が私は必要であるというふうに思っております。そのような活性化をすることによって、地域住民の雇用の場が生まれ、そして生計が成り立ち、消費活動も活発化し、自治体の税収も上がって、公共投資も充実し、そして市民福祉の向上につながるものだと、このように考えております。地域経済から生み出す富がなければ、私たちの暮らしも成り立たないと、このように思っているところでございます。私たちの生活基盤を支えているのは経済活動ではないか、このように思っているところでございます。そしてそのことによって、活気ある綾瀬市が生まれ、本市の将来都市像であります緑と文化が薫るふれあいのまちあやせを創出していくための総合計画であって、基本目標が５つ定められています。この一つひとつ、皆さん御存じだと思いますけれども、人と自然がふれあう環境共生のまち、２つ目といたしまして人の心がふれあう安心生活のまち、３番目といたしまして人と文化がふれあう個性尊重のまち、４つ目といたしまして人と未来がふれあう産業創造のまち、５つ目といたしまして人と人がふれあう交流拠点のまち、この目標に向かって進めていかなければならないのではないか、このように思っております。 私がまちづくりの視点として考えていることは、多様な市民ニーズに対応した社会を形成すること、都市間競争が出てくること、少子・高齢化社会になってくることです。また、個性あるまちづくりが求められてくる時代となっております。人間は生活していく上で、人、物、金がなければなりません。これを本市に置きかえますと、私といたしましては、現在８万3,000の市民、そして土地が22.28平方キロメートル、そして現在の税収が約125億、このような税収になってきております。今よく言われていることは、基本自治体としては約10万というふうに言われております。そういう中でいかに10万の規模に持っていくかということが私としては課題の一つでございます。そして市の活性化をすることによって、そして税収を上げていく施策、そうすることこによって我々が目指している市民の福祉向上にもつながっていくというふうに思っています。現在、このままでいきますと、大体10年間の税収を見ますと、このようなかたちの中でいくと、どうしても百二十七、八億、あるいは130億位までしか税収は上がっていきません。そして今の少子・高齢化になって福祉は上げていかなければいけない。そうするとどうしても100何十億か、その差し引きで一般の公共投資的なものはほとんどだんだん下がっていってしまうんですね。そうすると、皆さんが安心して暮らせるまちづくりができるかどうかということが、僕は基本的にはあると思います。そのためには綾瀬市は、いかに今の行政のシステムを経営的な考え方のもとに活性化し、そして雇用の場をつくる、そして土地が有効に使えるようなまちをもう少し考え直す必要があるんじゃないか、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。ただいまの市長のお話は、新時代あやせプラン21のほうにも書いてありまして、これを私も見ながらお話しするんですけれども、基本的に特に地域別の計画など、総合計画に位置づけられた第二東名が、予定がほぼあきらめなければならないというような状況と総合計画にはなかった東名のインターチェンジというものが一方では浮上してきて、そしてまた10万人都市を目指すということでございますけれども、早川城山の地区計画の変更によって予定人口の減少があるというようなことで、なかなか総合計画というものに沿って市長堅実に進められていると思うんですけれども、総合計画とのギャップといいますか、違いが、ずれが生じてきているというふうに私は思うんですね。それで、やはり22年に総合計画を見直しをするというふうになっていますけれども、これはもう少し前倒しをして、早急にこの総合計画の見直しをしたほうがいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 今議員さんのお話の中にもございましたとおり、市の総合計画新時代あやせプラン21の前期基本計画は13年度から22年度までの10カ年の計画期間となってございます。通常の策定作業スケジュールから申し上げますと、後期基本計画を策定するためには、その２年前位、平成20年度前後にこの策定作業に着手することとなってございますので、今議員さんが申されますようなことは、この新たに策定を始めます段階の中で検討していければと、このように思ってございます。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 確かに議員のおっしゃるようなことは、私もこの行政運営をしている中でございます。その中で、何ができるか、どのようにしたらいいかということを今考えながら進めているところであるということは認識しておいていただきたいと、このように思います。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。そういう意味で、総合計画というものは、やはり国の計画などにどうしても翻弄されてしまうというところがありますので、これ、実際にやっている自治体があるんですけども、総合計画のバインダー方式というようなものをお考えになってはいかがかと思います。差しかえられるべき部分は、実態に合わせて差しかえていくというようなことでまちづくりの方向性ですね、計画というものを実態に合わせたものにしていくということが必要かというふうに思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 確かに議員のおっしゃることも一理あるというふうに私は思います。ただ、この総合計画は広く市民の方々にも周知し、理解度を高めていっていただくわけでございます。そういう中で当然それが３年計画、３年のサイクルで入れかえると、それは現在実施計画というものがございます。そういう中でしていくわけでございますけれども、考え方としては、総合計画を全体的なプラン、その中の個別計画というものがまた変わってくる、そういうかたちの中で考えることも必要かなというふうに考えております。そういう中ですね、議員がおっしゃるように、これは策定の段階の中でですね、いろいろなことを検討しながら作成に取りかかっていきたいと、このように思っているのが現状でございます。ですから、議員のおっしゃるように、それをすぐ取り入れるということは、ここで答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ぜひ十分検討していただきたいと思います。それで、市長の目指すまちというのは、いろいろお聞きしたんですけれども、もう少し具体的なイメージとかビジョンとかいうものが市民に見えるようなものというのは必要だと思って、例えば音楽のまち川崎とか、それから最近では新聞にも出ていましたけど、ロハスな町三浦とか、そういう何か笠間市長がお考えになっていらっしゃるようなことがもう少し具現化して市民の皆さんにイメージできるような、そういったことも今後必要ではないかと思いますので、ぜひそのあたりも御検討いただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから次にいきますが、行政運営から行政経営に変えていくというふうに市長はおっしゃっておられます。運営から経営に変わると市民にとって何が変わるんでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 新たな行革大綱では申されておりますとおり、行政運営から行政経営への転換を現実的な課題というふうなかたちで今とらえておるところでございます。これまでの行政運営が予算に対する実績、いわゆる執行率重視であるとか、ややもすると前例踏襲の傾向が強かったこともございます。こういうことから市民や地域社会にとって、何が何のためになったのかということを市民が実感できる成果重視、顧客志向など民間の経営感覚を取り入れるような行政経営を、移行を図りながら増大いたします市民ニーズにこたえていきたいと、こういうふうな視点でこの行革大綱というのはつくらせていただいてございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。この新行革大綱、大変よくできているなというふうに思っておりますが、その中での今のお答えですが、成果重視、今までの先例踏襲ではなく、成果重視でいくということで、大変力強いなというふうに思うんですけども、確認させていただきたいんですけれども、成果重視というのは、いわゆる一つの事業に対して、執行率が90％であった。例えば企画課で言いますと、市民平和映画祭というようなものに1,300人のホールに1,000人も入ってくれてよかったということだけではなくて、成果として市民に平和の思想が普及できたとか、それから市民にとって非常にためになる催しであったとか、そういう成果を重視するというふうな考え方でいいんでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） まず、いろいろな事業が何のために、だれのために、どのようにやっていくか、それが結果として答えが成果だと、このように私は認識しております。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございます。すべての事業が市民の視点、市民を主体にした考え方で進められるというふうなことだというふうに思います。それで、こういった行政改革関連のものというのは、特に三重県の元知事の北川さんがいろいろとおつくりになったものが多いかというふうに思うんですけれども、その北川知事は、今の市長のようなお考えを生活者起点というキーワードで示されております。そういう意味でこの行革の綾瀬の戦略プランも、行革に関して何が一番大事なのか、そして何を目標にこの行革を行っていくのかということがもっとはっきり分かるようなキーワードというようなものをおつくりになってはいかがでしょうか。行革というのは大変な作業でして、非常にこの中身をやっていくということは大変なことなんですけれども、そのことが自己満足に終わらないための大きな目に見えるキーワード、そういったものはお考えにならないでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 今お話しいただいております新しい行革大綱につきましては、この定例会の最終日に全議員の皆様に御配付をさせていただく予定でございます。特にこの大綱の中で、議員さんはキーワードはというふうなことでございますけれども、当然本日策定に至るまでの中では、私どもといたしましては市民の目線、市民の視点ということを一義的に考えながら、この行革大綱というのはつくらせていただいておるものと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 先程も申し上げておりますように、基本的には私としては行政運営から行政改革というものに移行するためにつくったわけでございますけれども、私の心としてはそのようなキーワードとして訴えていきたいと、職員にも訴えていきたいと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。大変大きなシフトといいますか、今までの行政のあり方と大きく変わっていくんだなという期待を持って見つめていきたいと思います。 続きまして、職員数の削減なんですけれども、先程いろいろなお答えがありまして、なるほどと思うところなんですけれども、企画とか政策立案とか発想だとかアイデアだとか、そういうふうな目に見えない部分の職員の能力をどんなふうに個々の部や課に張りつけていこうとするのか、そのあたりのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 最初の御答弁の、市長のほうから御答弁させていただいておろうかと思いますけれども、簡易で日々繰り返されるような業務につきましては、非常勤職員等が担当することによって、職員は政策立案等のいわゆる考える仕事に重点的に取り組むことができるのかなと、またそうすることによって市民サービスの向上が図れるものかと、このように考えてございます。それぞれの状況を配慮せずに、単純一律に職員を削減するというものではございません。各職場のヒヤリングを行いながら適正配置に努めるということが必要であろうと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） そうしますと、職員研修なども大変重要なことになってくると思うんですけれども、市長のほうから先進市への視察も積極的に行っていきたいというお答えがありまして、大変結構だと思います。昨年、市長は高松のほうに全国都市問題会議に行かれる際に、職員の方を公募して、２人の職員の方を御同行されました。そういったことはことしも行われますか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 今、来年度に向けて地域活性化センター、あるいは県、そして地域活性化センターの年間のスケジュールの中で、ずっと行くわけじゃないんですけども、短期的に行くとか、いろいろ研修がある中、大体ほとんどと言っていい位、そういうものについては応募の中、そして進めています。あまり応募が少ないのかななんて思っていたんですけれども、多くの方が来られまして、その人選に困っている状態でございます。今後はその人選をどのようにしていくかという委員会をつくって進めていくことも一つかなと、こんなふうに考えております。そういう中で、職員がいかに優秀な職員になっていただくか、また市民感覚とか、あるいは経営感覚、自己の改革、そして変革、そして魅力と、笑い顔が持てるような、そういう職員になっていただくために今現在綾瀬市として職員の人材育成基本方針、計画をつくって、それを職員の方々に知らしめ、そして自分自身が切磋琢磨して、そのような職員になっていくよう方針、計画をつくって、周知徹底し、そして活気ある職員になっていただくよう努めていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。また、先程の運営から経営にということで大きくシフトしていくわけですけれども、そういう変化の中では、職員の育成をどのようにしていくかということはお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） まず、これはすぐぱっとあしたから変わるものじゃございません。常に積み重ね、その人その人の接触、いろんなその課、部課、市の行政の部課長から伝達、いろいろその方法についてもあろうかと思います。日々そういう気持ちの中で進めていくこと、そして行政会議その他、そういう会議をきちっと伝える中でも伝えていくことが必要ではないかと、このように思っています。私といたしましては、今までの査定、あるいは予算の査定、そしてヒヤリングその他のときには、まずあなたが経営者ならどうする、私はこう思います、あなたがもしこれを経営する、全体の予算はどうする、そういう視点に立った場合、どうなの、あるいは事務事業評価についても私はそうだと思います。そういうことを常に、もし自分が経営者だったらどうしますかということを考えながら、そのためには市民の満足度、あるいはいかに市民を満足させていくか、あるいは構想をしていくとか、そういう基本はございます。その中でどのようにしていくかということがまずベースで考えていくような職員になっていただくよう、いろんな機会をとらえてお話をしているのが現状でございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございます。行政改革に対する市長の並々ならぬ姿勢というものを今ひしひしと感じておりますけれども、ちょっと時間があまりないので少し飛ばしますけれども、簡潔にお答えをお願いしたいと思いますが、行政システムの改革について、16、17年度に事務事業評価を行われておりますが、これの結果についてどのようにお考えなのか、それから外部評価も導入されたということで、そのあたりもあわせてお知らせをお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 事務事業評価につきましては、２カ年の事業の検証ということを終えさせていただきました。端的にということでございますけれども、この制度は、庁内に今浸透しつつあるという中では、一定の成果が上がってきているということが言えようかと思います。以上です。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） 庁議のほうに生かされるような仕組みということが大事だと思うんですけれども、そういったＰＤＣＡサイクルは十分機能しているというふうに考えていいですか。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） まさしくそういう部分が求められていることでもございます。ということを含めまして、庁内上げてそれに取り組んでいるということで御理解をいただければというふうに思います。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。次に、
パブリックインボルブメントですけれども、英語の嫌いな市長が
パブリックインボルブメントというのはちょっと私もよく分からないんですけれども、先程の御説明ですと、今市が行っているような、いわゆる市民を公募して、それから計画策定に至る、そういう検討委員会などとあまり変わらないように思うんですけども、どういうふうに違うんでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 議員さんも御質問の中に言ってられたと思いますけれども、このインボルブメント制度につきましては、中長期的課題に対する計画策定等について、計画策定の当初の段階から市民の皆様に参加をいただきながら、意見を計画の決定前に反映させるシステムですというふうなことでございます。ですから、今議員さんが言われたようなことを含めまして、さらにそういうふうなかたちが浸透、今ある委員の制度を公募というふうな制度を含めまして広がっていかなければいけないのかなと、このように思ってございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） 分かりました。また、この件についてはまた次回などに詳しくお聞きしていきたいと思います。 次に協働についてなんですけども、職員の市民との協働の意識を深めるために、例えば我孫子市では、協働の手引書というようなものを全職員に配付したり、それから鎌倉市では全職員にアンケートをとって、例えばＮＰＯという言葉を知っていますかとか、協働というのはどういう意味か分かりますかとかというような質問、アンケートをとって職員の理解を深めるということをしておりますけれども、実際に庁内研修のみでよいか、そのほかの研修というようなことも必要ではないかということで、市長からもちょっとお話がありましたけど、そのあたりをちょっとお聞かせください。
○議長（近藤秀二君）
市民協働安全担当部長・栗原 繁君。
◎
市民協働安全担当部長（栗原繁君） 我孫子市等で行っているアンケート調査、大変有効だというふうに私どもも感じております。現在、職員研修を平成17年度で全職員を対象に行い終わりました。第２回目として、来年からはもう少しアンケートも含めた取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございます。行革に関していろいろとお話をお伺いできまして、今後の取り組みに期待をするところでございますので、頑張っていただきたいと思います。 それでは、続きまして、電子自治体のほうですけれども、これがいろいろな面で基盤整備が進められたということを認識いたしました。そういう中で、職員に１人１台のパソコンが配備されたということで、庁内ＬＡＮというものがこれからまさに本格的に進められていくのかなというふうに思うんですけれども、そういう中で、例えば窓口業務などで市民とのやりとりが幾つかあるようで、例えば道路補修とか、そういうふうなものの場合ですね。その課の中でその情報をＬＡＮで共有して、どなたが来られてもだれでもが同じように情報が提供できるというような、そういうことは期待できるんでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 今、私の考えといたしましては、いろいろ職員が自分が知り得た情報、皆さんに知らせる情報、職員同士が共通の認識を持つような情報については、ソフトが、簡単なソフトがあるそうでございます。その中で平成18年度よりその問題について取り入れていくよう指示をしております。そういう中で、全体の中でそういうことも考えてくださいよ、あるいはそれは外に出ませんもので、内部的なＬＡＮですから十分できると思うので、あるいは電子黒板じゃございませんけど、庁内ＬＡＮの、自分で何でも書けるような、みんなが書けるような、そういうものもしてはどうかと、そういうことを今検討させているのが状況でございますので、これはあくまでも皆さんには見えませんので、内部的なことでございますので、その点だけは理解をしていていただきたいと、このように思います。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございます。そういう庁内ＬＡＮが充実するということは、翻って市民の利便性が高まるということだと思いますので、期待をしております。 それから、この間の議会のときに清水議員のほうから提案のありました携帯メールの配信サービスも可能になるというふうなことをお聞きしております。これにつきまして、その内容と始める時期をお知らせください。
○議長（近藤秀二君） 総務部長・新倉賢一君。
◎総務部長（新倉賢一君） 配信メールの内容と時期ということでございますけれども、情報といたしましては、見たいとか知りたいだとか、あるいは伝えたいという正確な情報をいかに出すかということがポイントかと思いますけども、基本的には地震、災害時の避難情報、あるいは火災情報だとか、あるいは迷子の捜索情報だとか、また不審者の情報など、そういったものが考えられるというふうに思っております。今申し上げましたその辺の項目を整理をしながら、庁内の関係課で今検討を進めているというところでございます。開始の時期につきましては、平成19年度に開始をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 17番・安藤多恵子君。
◆17番（安藤多恵子君） ありがとうございました。最後に市長に１点だけお聞きしたいと思いますけども、庁内ＬＡＮが充実してくる中で、市長は職員全員にメールを発信されるというふうなことはお考えになっているか、今やっていらっしゃるかどうかお聞きしておきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 私のほうから皆さんにお願いしたいことをやるようになっております。自信を持ってございます。
○議長（近藤秀二君） 持ち時間となりましたので、17番議員の一般質問を終了いたします。 次に、２番・青柳 愼君。 〔２番（青柳愼君）登壇〕
◆２番（青柳愼君） 通告に従いまして質問いたします。 初めに、産業振興条例制定につきまして、我が綾瀬市におきましても、ここ数年、長期にわたる景気の低迷、産業形態の変化や、さらには後継者不足問題により市内商工業者の撤退や廃業が数多く見受けられます。このことにより、地域活力衰退となっています。できるところから市内での地域活力を再生して地域経済をあすに活性化するのが急務ではないでしょうか。市中心部には、中心市街地活性化計画推進により、急ピッチで開発が進みまして、市役所前付近には大型商業施設をはじめ、広域チェーン展開している飲食店が数多く出店しています。まだまだ今後も続いての出店計画が予想されます。特に飲食が中心の店舗ばかりでいかがではと思いますが、市内の個人飲食営業者の方は競争の波を受けて大変ではないかと私は考えます。その反面、ここを訪れる多くの市民の皆様方はにぎわいと交流できる場所であると実感できるように総合的なまちづくりでの産業振興の観点からも、地域振興の核として市役所前に出店している事業者間の連携や交流が今後は必ずや必要ではないでしょうか。そこで、まず、新たに市役所前商店会を立ち上げてもらうことと、さらには市内には５つの商店街がありますが、どこの商店街にも、商店街にチェーン展開しているお店が出店しても、そこの商店会に加入をしていただくことをお願いして成功している先進事例が多くある東京都内での産業振興基本条例を研究されて、今後綾瀬市も制定することができないでしょうかお尋ねいたします。 次に、テレビジョン共同受信施設事業について。市内の空、電信柱を見ますと、民間ケーブルテレビ会社が既に電線を張りめぐらせていて、景観上もよくないと感じるのは私だけではないと考えます。2011年７月23日にアナログ放送が終了となり、地上波デジタル放送時代の到来にあわせて、市内のテレビ組合の今後の見通しはどのように展開されるのか、落合地区、上土棚北地区における新幹線テレビ組合はアナログ放送廃止にあわせて、ＪＲ東海がテレビ受信障害対策を今後はそれぞれの組合で対応するようにと方針が決まり、大変苦慮しているそうでございます。この２つのテレビ組合地区では、新たに防衛関係のテレビ組合に加入はできるのでしょうか。できないとするならば、基地のある綾瀬も同じ市民でございます。公平なサービスが受けられないのはおかしいのではないでしょうか。また、最近、新築の住宅では、既存のテレビ組合に加入しないで、独自に自宅の屋根の上にテレビアンテナを立てている方が多く見られます。綾瀬市のまちづくりの柱の一つで、都市景観整備方針があります。電線類が張りめぐらされたまちよりも、従来どおりのテレビ組合の加入を促進し、共同アンテナでのまちづくりはこれからも続けていかなければなりません。さらには高齢者だけの御家庭が毎月高額な民間事業者の受信設備に加入しないで済むために、綾瀬市独自の施策展開を考えていただきたいので、お考えをお尋ねいたします。まちづくりの柱の２つ目の市街地の整備方針がありますが、笠間市長の公約にありました市内幹線道路における共同溝による電線類の地中化も将来的には進んでいくと思いますが、方針がお決まりであればお伺いをいたします。 最後にペットボトルのキャップリサイクルについて、ペットボトルは大切な資源であります。我が国のペットボトルの破砕したものは海外から活発な引き合いが入り、これらは当然有料で取引されています。使用済みのペットボトルの価値が大幅に値上がりした結果、今年度から綾瀬市の回収したペットボトルの半分が取引され、年間約120万円余歳入として得られるようになりました。大変すばらしいことであります。綾瀬市は、早い時期から容器包装プラスチックは分別収集されるなど、細分化が進んでいますが、いまだに燃えるごみとして出されているペットボトルのキャップをまとめて別に回収するリサイクルを考えていただきたいと思います。綾瀬市環境方針の３番に書いてあります廃棄物の発生を抑制し、資源やエネルギーを有効活用するまちを実行するためにもリサイクルして、地球温暖化防止に協力しなければなりません。ペットボトルのキャップをはじめとし、容器包装プラスチック等を原料の油に戻すことができるように油化装置技術が開発されて、機械も小型化されています。集めたキャップの重量の９割が効率よく軽油、灯油に戻ります。そこでお尋ねいたしますが、プラスチックごみは油田であると意識を変えて、高座清掃施設組合、リサイクル協同組合、吉岡美化センターなどに設置してはいかがでしょうか。リサイクルした再生油は、炭化水素油になり、小型発電機用ディーゼルエンジン、ボイラーなどに使えるようになります。３月の10日に地方紙に掲載されました。また、３月12日には民放テレビで30分間の放送がやっていました。多くの人が見られたのかと思います。番組の中では新潟の魚沼市では除雪車の燃料に使えないか検討に入ったようでございます。また、岸和田魚連では、発泡スチロールを溶かし、漁船の燃料にしていました。今始まっている市内小・中学校で行われているトイレットペーパーの交換リサイクルとは別な事業と位置づけて始めていただきたいのですが、そのためにも回収場所や方法を増やすなどのことができないか、お考えをお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） ２番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 青柳議員の質問にお答えをいたします。 第１点目の産業振興基本条例制定についての御質問のうち、市役所前商店街を立ち上げて大手チェーン店も加入してもらうことについてでございますが、市役所周辺では、昨年３月綾瀬タウンヒルズショッピングセンターの開店以後、大手の飲食店、サービス業等店舗が相次いで出店し、市民の多様な消費ニーズに対応し、魅力ある商業核の形成が図られております。商店街を立ち上げてはということでございますが、確かに商店街は地域に密着したコミュニティーの場として地域住民にとって重要な存在であると考えております。そうした意味では、市役所周辺の店舗が売り出し、スタンプなど集客イベントをチェーン店等も含め、共同事業として企画実施する商店街を設置することは、地域産業の活性化につながるものと考えております。今後、市役所周辺の店舗において、商店街の設置に向けて気運が高まるよう商工会と連携を図ってまいります。 次に、産業基本条例を制定しないかについてでございますが、チェーン店の商店会加入については、商店会活動の活性化を図る上で大切ではございますが、現在５カ所の商店街におけるチェーン店の出店状況からすると、空き店舗対策がより重要な課題であると考えております。また、商店会への加入を求めるには、商店会活動を充実することが不可欠と考えていることから、平成18年度に商店会活動の事業助成の充実を図るための予算措置をしたところでございます。したがいまして、現段階においては条例の制定についての考えはございませんが、商店街、商工会と商店会の活性化についての調整を図ってまいります。 第２点目のテレビジョン共同受信施設事業についての御質問のうち、テレビ共同組合の今後はどのようにについてでございますが、現在本市のテレビジョン共同受信施設組合は23ございまして、世帯数で約１万8,000強、市の全世帯の約６割の方が加入しておられます。この事業は、厚木基地を離発着する飛行機による電波障害、いわゆるフラッター障害を防止するために昭和55年度から防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設庁の補助金による助成事業として実施されているものでございます。御承知のとおり、現在の施設につきましては、アナログ放送の電波障害の対応だけのものでございまして、平成23年７月24日の地上デジタル放送の完全移行後、現在のテレビジョン共同受信施設を利用してのテレビ放送を見ることはできなくなります。このようなことから、現在地上デジタル放送での航空機による電波障害の発生状況調査を実施しており、その結果に基づきまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条の障害防止工事の助成規制による補助事業として、施設の改修等を国に対し要望し、全額国の補助事業として対策が行われることとなった場合には、御質問のＪＲ地区のテレビジョン共同受信施設におきましても、他の施設組合と一体として不公平を生じることのないよう地上デジタル放送への対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、電線地中化についてでございますが、安全な歩行空間の確保や都市景観及び防災機能の向上に大きく寄与する無電柱化の推進につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、都市計画道路早川本蓼川線の市役所交差点から綾瀬小学校交差点までの区間において事業化を目指し、東京電力やＮＴＴなどの関係機関との調整に着手したところでございます。今後におきまして、本事業の推移を見ながら、高い整備効果が得られるよう路線については無電柱化の推進を検討してまいります。 第３点目のペットボトルの
キャップリサイクルについての御質問のうち、ペットボトルのキャップを再資源化するための液化装置の研究をについてでございますが、廃プラスチックの液化装置につきましては、最近さまざまな機種が開発され、大型化も図られております。しかしながら、プラスチックを分解する際の熱効率の問題や分解した油が直接燃料等に使用できず、精製の工程も必要とするなどランニングコストの面で課題も残しております。大手の企業も石油精製設備を活用したプラントとして本格的な研究に取り組んでおりますが、一般には普及していないのが実情でございます。実際に県内市町村で採用しているところはなく、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、公共施設も積極的に回収をしませんかについてでございますが、市のペットボトル資源回収事業では、キャップを外して容器包装プラスチックの資源回収日に分別して出していただいていることになっております。しかしながら一部でこのルールが守られず、選別などの中間処理を行う際の支障となっているのが現状でございます。市がペットボトル等の資源物の回収、運搬、仲介処理を委託している綾瀬市リサイクル協同組合がキャップ100個とトイレットペーパー１個を交換する独自の事業を行っております。ペットボトルとキャップなどの分別ルールを徹底する意味からも、組合の行うこの事業を広報に掲載するなど、周知の支援を行うほか、回収場所を増やせないかなど、組合と相談してまいります。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） ありがとうございました。再質問していきます。 産業振興基本条例制定は、今のところお考えはないということでございますけども、まず商店会への助成が今年度大幅に予算がついていたと思いますけども、まず商業販売促進補助事業18年度予算、この内容についてちょっとお知らせください。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 御質問の商業販売促進事業につきましては、これにつきましては、商店会や商業振興協同組合、これが行う販売促進事業に対しての助成として、今までは納涼祭りや歳末セール、あといきいき祭りでの大抽選会というようなかたちでの助成を行っておりました。実は昨年、商店会連合会から商店会の活性化ということで、事業計画が商工会を通じて市のほうに出されました。そういう中で、市のほうとしても、そうした事業をいろいろ検討させていただいた中で、一部助成をした経過がございます。そうした状況を踏まえた中で、さらに各商店会の活性化を図っていただきたいということで、今までに増しましてメニューの範囲を広げるということで、18年度は予算措置をしたところでございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 予算措置、つけていただきまして、また今回観光推進補助事業として冬のイルミネーション事業ということが提案されていますけども、市役所周辺にイルミネーション事業というのを単独ではなく、市役所前の店舗も協力していただければ、一体感が出てきて多くの人が集まるのではないかと私は考えます。先程産業振興が発展が一番だと、綾瀬市のまちづくりとしては一番というふうに市長も言われておりましたけども、そういった意味で綾瀬の市中心に、これからイベントが数多く年間でもされると思います。また、市役所前の広場の桜も大分整理されまして、ことしはちょっと間に合わないかもしれませんけども、市民のお花見会場の一つとしても今後なると思います。市民が楽しめる提灯、また桜のライトアップなども研究して、冬のイルミネーションもいいんですけども、来年度とか、とにかく市民が集まってきて、本当に前のお店に入ってお金を落としていただく、タウンセンターに落とす、とにかく産業振興の活性化に、市役所の周辺の店がまず綾瀬市の事業にも協力する、商店街事業にも協力するということが私は考えているわけです。そういったことでイルミネーションのことと、商店会、市役所の中にも民間企業２社あるんですね。食堂、今度売店も民間になるわけでございますけども、そういったことと一緒に協働できないかどうか、少し答弁いただきたいと思いますけども。商店街立ち上げということで。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 市長のほうからも御答弁申し上げましたように、御質問のそうした内容につきましては、やはり何かきっかけづくりをしないとですね、そうした商店会も立ち上がっていかないのかなというふうに思います。そうした意味では、今御質問のありましたイルミネーション、こうした事業を一つのきっかけとしてぜひ商店会等ができればいいなというふうにも私たち思っております。これにつきましては、また商工会とも連携をとりながら、何とかそうした活動というんでしょうか、商店会が設立できるように努力していきたいと思っております。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 条例の制定のことですけども、近隣の町田市では、昨年の10月17日にもっと簡単な町田市商店街の活性化に関する条例、商店会への加入、商店街事業への協力、応分の負担をするようにということで、これも産業振興には資料を出していましたけども、今後こういったことを研究していただきたい。市の責務は商店街の活性化に必要な施策を経済界、商店会、事業者連携して推進していくという位置づけも町田市では進んでいますから、今回の提案ということでございますけども、そういったこと、再度答弁お願いします。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 先程私のほうから御答弁させていただいたわけでございますけども、商店街がいかに活性化して、そしてその中で進めていくかということが大切でございます。特にこの産業振興基本条例、商店街の条例につきまして、あくまでも駅とか、その周辺の大きなところを主体に考えながら、そしてものに転換していくということが、基本的な考え方を持っているように私は認識しております。そんなことをも含めまして、一つの検討課題というふうにさせていただいて、なかなか空き店舗をまず解消することが、私としては大切ではないかなと、このようにも思っております。 以上です。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 空き店舗のことが今出ましたけども、その前１点だけ、神奈川県では商店街まちづくり推進支援事業が18年度に予算化されています。商店街の活性化や魅力あるまちづくりを支援するために専門家の派遣ができるようですが、綾瀬市としてはいかがでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 県の商店街まちづくり支援推進事業、これにつきましては、17年度にもこうしたメニューがございまして、商店会振興アドバイザー派遣制度というものを活用して、17年度は綾北商店街で今後の商店会の活性化についてということで、アドバイザーの派遣をしていただきまして、その助言を受けた経緯がございます。今の御質問の内容では、18年度の県の予算ということで、現在審議中でございますけども、新たにメニュー化されるようでございます。この制度につきましては、商工会を対象にしたまちづくりのためのアドバイザー派遣という制度でございます。当然商工会の連合会とか、あるいは県、こうしたところから商工会のほうにも連絡がいくと思いますけども、市といたしましても、ぜひ商工会でこういうものを活用した中で、活性化を図るようなまちづくりを進めていただくようにお話をしていきたい、このように考えております。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 商店会の空き店舗の対策がより重要であるということで市長さんがおっしゃいましたけども、空き店舗活用支援として、市内の商店街などにも本当に空き店舗が何軒か見えてきている昨今、既存の商店街で、大型店にない個店の魅力ある品ぞろえやきめ細かなサービスを続けているお店が数多くありますので、市として空洞化する前に何らかの施策を考えているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 空き店舗につきまして、今市長からも御答弁ございました。私たちも現実に閉められている商店のほうにお話を聞いたりしているんですけども、居住の兼用の店舗ということがほとんどでございまして、なかなかこれを空けていくのは難しいのかなというふうには思っております。ただ、そういう中でも、何とか活性化を図るためにはそうした店舗の活用も図っていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。そういう中では、まず商店会でどんなような事業ができるかというものも検討していただきたいなというふうに思っております。先程申しました補助金の増額というのは、そういうものも含めまして、いろいろ検討していただければなというふうに思っておりますし、また県でも空き店舗対策についての補助要綱ございます。こうしたものを活用した中で、何ができるかということをまず考えていただきたいなというふうに思いますし、市も商工会と連携をとりながら、対策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 中小企業庁では、空き店舗を活用したチャレンジショップ事業を実施することや、産業振興だけでなく、民生のほうでも保育サービス施設や高齢者の交流施設などのコミュニティ施設を設置運営する事業、こういったことが提案されておりますけども、綾瀬市では産業振興、いろいろな仕事が大変多いかと思いますけども、福祉との連携をしていく方針というか、その辺のお考えがあればちょっとお知らせください。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 今御質問の中小企業庁で実施をしている空き店舗制度、これにつきましては、まず法人化された商店会、あるいはＮＰＯでないと利用ができないというような状況もございまして、現在の綾瀬市の商店会は法人化をしてございませんので、この制度には実際には適合しない状況があります。ただ、よその市では、こうした国の制度とは関係なしに、いろいろ各商店街が考えていることもございますので、そういうようなことも参考にしながら、どんなことが市としてできるか、この辺につきましては商店会のほうといろいろ意見調整をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 空き店舗の最後の質問ですけども、確かに綾瀬市は駅がないんですけども、東京では駅前でも空き店舗がかなり出ているという状況でございますけども、また綾瀬市も住居が一緒になった空き店舗じゃなくても、今後は高齢化により個店で空き店舗になっていく状況があると思います。一つ事例ですけども、東京の稲城市では、市の施策で空き店舗を借り上げ、レンタルボックス事業を始めております。市が借り上げて、店内を細分化して、希望者に低額で貸して手づくり製品などを販売できるシステムが始まっていますけども、綾瀬市でも研究できると思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 御質問のありました稲城市の内容につきましては、我々も承知はしてございます。ただ、実際には市が借りるということで支援をするんですが、商店会、あるいは商工会が実際に運営をしているという状況があります。それで、市といたしましては支援をしてはいきたいというふうに思っておりますけど、どのようなかたちでそうした店舗を使えるかという部分については、やはり商店会のほうで十分検討もしていただきたいなというふうに思いますので、先程から同じことの繰り返しになりますけど、いずれにいたしましても、商店会、あるいは商工会、そして市で連携をしながら、どのようなかたちでそうした空き店舗対策ができるか、この辺は十分検討していきたいと考えております。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 次に、テレビジョン共同受信施設のほうに移ります。先程質問したとおり、
上土棚地区、落合地区、ＪＲ東海テレビアンテナ組合は、解散か、組合自体解散か存続かということで、市のほうにも何度か相談に来ていると思います。ＪＲが障害対策事業を撤退した後、この２地区にある既存の施設を市が借り上げてというか、既存施設を今後も使い続けるのは可能ではないかと思いますけども、ちょっとお考えをお聞きいたします。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 御質問ございましたＪＲ地区のテレビジョン共同受信施設につきましては、昭和52年に東海道山陽新幹線によるパルス障害を防止するために設置をされたものでございまして、施設は、ＪＲから組合に無償譲渡され、維持管理につきましてはＪＲ東海が全額負担をしているものでございます。先程市長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、現在、調査をしてございまして、その調査結果に基づき、全額国の補助事業として対策が行われることとなった場合につきましては、他の組合と一体としてとらえて、市全体の地上デジタル放送への対応をしてまいりたいと考えてございます。御質問の既存の施設を継続して使用することにつきましては、今後とも組合とさらに協議をさせていただき、検討をしていきたいと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 市民に対して緊急情報、福祉情報、文化情報などを提供を今まで以上に発展させていくために、国の施策で新世代ケーブルテレビ施設整備事業という補助事業がありますが、これは綾瀬市でも研究されていますかどうかお尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 私もいかにデジタル放送になってしまう中、今の既存のかたちのものを変換し、できないかということも研究させていただいたこともございます。補助事業には、多分２つ位の補助事業があると思うんですけども、たまたま綾瀬市には取り入れることができない、このような、メニューが違うということでございますので、ただ取り入れることもできるんですけれども、テレビ会社みたいなものをつくらなければいけない一つと、あるいは僻地の問題がございます。そのときに、今現在、テレビのデジタル放送化に向けてフラッター現象を調べているというか、そういう最中でございますので、ちょうどうまくマッチングしていきません。ですから、とりあえずフラッター現象がどう起きるか、そんなことを考えて、あるいは費用が相当かかるわけでございまして、そんなことも含めた中で研究していかなければいけない問題と、このようにとらえております。 以上です。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 先程のアンテナ組合の加入率が若干悪くなってきているおそれがあるんですけども、アンテナ組合に加入していれば、月々わずかな低価格でテレビが見られております。地上デジタル放送の到来により、民間事業者のアンテナでテレビを見ると、毎月高額の金額が必要となってまいります。特に高齢者だけの家庭では大変厳しいかと私は考えています。テレビは、お年寄りの楽しみではないでしょうか。基地のまち綾瀬でございますので、独自の考えができないかなということで再度質問いたします。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 我々としたら、いかに今の施設を存続できるよう運動を展開していくか、これが大きなテーマでございます。また、御存じのとおり、テレビの関係につきましては、いろいろこれから日進月歩すばらしいいろいろなかたちの電波の流れというものができてくるんではないか、このように思います。既にケーブルテレビの場合は、インターネット、パソコンで見れるようなテレビもあるわけでございまして、あるいはＮＴＴにしても、それを今の回線を使ってテレビを見れるようなかたちにしようとしているわけでございまして、いろいろどのように変わっていくかということもございます。いずれにいたしましても、私といたしましては、今既存の施設をどのように継続していけるかということを研究し、そして国のほうにも訴えていくと、このように思っているところでございます。それに際しまして、ここにいらっしゃる議員全員の方がそういう方向性を一つにして、訴えていくことに努めていっていただきたいと、このように思いますので御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 電線の地中化の件ですけども、市役所前を中心に始まっていくということは見えてまいりまして、大変すばらしいと思います。市長の９つの政策の中でもうたってありますけども、役所の前、電線の地中化に進んでいくということで、実はこの間春一番が吹いたときですけども、文化会館の駐車場にドクターヘリがおりましたですね。高圧鉄塔は今回はちょっと話を置いておきまして、一番駐車場に近い電線もありますので、あのとき春一番が吹きまして、かなりドクターヘリ、ちょうどたまたま見る機会がありまして、今年度第７回目の飛来と聞いておりますけども、ヘリポート、文化会館の駐車場に設置していますけども、すぐ近くに、送電線は高くて撤去費用も大変高額ですからこの問題はいいですけども、特に手前の電線が目の前にあるので危険ではないかと私は考えたんですけども、その件について消防長。
○議長（近藤秀二君） 消防長・田中 勉君。
◎消防長（田中勉君） ドクターヘリの運行が高圧電線の近くで危険な場所に降りているのではないか、そういった御質問かと思いますけれども、ドクターへリは平成11年10月から東海大学病院を起点に国の施策事業としてスタートいたしまして、14年７月から本格的運行を開始してございまして、現在に至っております。運行開始に当たりまして、市内の臨時着陸場の候補地をリストアップいたしまして、ドクターヘリ運行会社と調整の結果、市内４カ所、市民文化センター、市民スポーツセンター、天台小学校、落合小学校、これを決定してございます。その一つが、先程御質問にございました市民文化センター駐車場でございます。御指摘のとおり、高圧電線がございますが、三方が開けてございます。運行会社との調整では、支障はないと判断しております。また、駐車場の空き状況の確認や安全確保を図るために消防隊と救助隊が出動いたしまして、着陸時に散水、また交通整理、こういったことが必要になります。そういったことから消防署に近接しているために、速やかに実施することができるということで適地と考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） ドクターヘリの利用は市民の安全、安心を守るために必要かと思います。ドクターヘリも１億とか、直接費用７億円するヘリでございますので、特にまた緊急性があり、市民の安全、安心のために理解するんですけども、この間の春一番のときは風速14メーター吹いていたそうですけども、危険だと私は考えておりますけども、東海大やパイロットからは指摘はなかったのか、再度質問いたします。
○議長（近藤秀二君） 消防長・田中 勉君。
◎消防長（田中勉君） ドクターヘリにつきましては、例えばビルの屋上に設置してありますヘリポート、これにつきましては、風速17メーター以上での着陸はだめということになってございますが、平地につきましての基準はございません。しかし、風速17メーターを目安に運行してございます。離着陸の実施に当たりましては、パイロットの判断により安全が確認された時点で離着陸を実施しております。しかし、風速等の状況で、ただいま御質問がございましたが、安全が確保されない場合につきましては、他の場所に変更するということになります。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） ありがとうございました。続きまして、ペットボトルのほうに、キャップリサイクルのほうに移ります。油化装置は今後の研究課題と、油のことは市長が一番詳しいのに気がつきませんで。テレビ放送でも取り上げていましたように学校の現場ですね、環境教育の一環として子供たちに見せているところがあります。この会社にも電話でお聞きしたところ、小学校、最初の小学校は無料だけども、それ以降行くんだったら１回に5,000円位いただきたい位なことを言っていましたので、そういったこと、買わなくてもいいんですけども、見せてあげるということをお考えかどうか質問いたします。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 環境教育の観点から、そういうものを見せたらどうかという御質問だと思うんですけれども、私といたしましては、議員がおっしゃるように、多少私も油のことは認識しているわけでございますけれども、まず油が何からできるか、そしてどのように変化していくかということがまず第一点、そしてその次に出てくるのがこういう油でできたものが元へ戻るんだということがまず大事でありまして、その原点を小さいうち、子供たちにはまず何からできてくるのかということを勉強させるほうが得策ではないか。そのためには、今いろいろ企業も社会貢献ということの中で進んでおりますので、教育委員会がどのように取り入れるか分かりませんけど、精製会社のそういうところを見学に行ったり、まずそれがスタートではないかなと、私の認識としてはそのように思っております。そして環境教育については、この環境の関係についての子供たち、学校と、そして地域が子供たちを巻き込んで行動をする、一緒に環境に対する行動をすることが大切ではないか、こんなことを思っています。まず実践を子供たちにさせること、地域でできる、あるいは学校と一緒に、地域と一緒にできる、そんなことをすることが本当に身につく環境教育ではないかなと、こんなことも思っているところでございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 機械の設備導入の件で自分なりにちょっと研究していた部分はあるんですけども、今高額ですけども、今後しばらくするとランニングコストも下がるようですけども、実際、綾瀬ではそのうち導入するとなると、綾瀬独自の防衛予算、これが適応できてメニューがあると思いますけども、この辺は研究できますでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） 導入する場合にはという前提でお答えをさせていただきますが、基地対策のほうに、防衛さんのほうに確認をさせていただきましたところ、備品購入の補助対象として申請することは可能というような御回答をもらっております。現実に申請したときの審査の対象によるかと思いますが、一応申請は可能でございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 今後の課題ということでぜひ研究していただきたいと思います。 ペットボトルのキャップで今トイレットペーパー交換、リサイクル、各小・中学校進んでいますけども、子供さんのいらっしゃる家庭は学校に持っていってもらうことでいいんですけども、卒業しちゃったり、またお子様がいない家庭は今どのようになっているのかお知らせください。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） お話のございましたように、市長のほうから御答弁させていただきましたように、現在、15校のうち13校でキャップとトイレットペーパーの交換ということで、実績がキャップの数で160万個位あるそうです。トイレットペーパーで１万6,000個余ということでございます。大変多くのものが回収をされているというような実績を聞いてございます。お子さんがいられない御家庭での方策ということでございますが、現状はちょっと学校以外で回収事業を行っておりませんので、もし御家庭で100個集まった場合、まあ100個集めるのはなかなか大変でございますが、直接リサイクル協同組合さんにお持ちいただければ、協同組合のほうで学校と同じように交換をしていただけるというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） 学校現場ではトイレットペーパーを今買わないで済むということで、喜んでいる校長も数多くいます。16年の９月の議会で私も質問したんですけども、当時の部長は回収には前向きに考えるという答弁をされていましたけども、市役所では受付業務をやるのはかなり難しいとは思いますけども、自治会単位で公共施設、特に自治会のほう中心に回収できないかなという発想があるんですけども、ペットボトルは今後もなくならないと思いますので、できましたら
キャップリサイクルを考えていただきたいんですけども、自治会関係いかがでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） 自治会等でどうなんだという御提言でございます。ちょっとまだ自治会等々の御相談とか、協同組合さんとそういうシチュエーションをつくったらどうなんだという御相談を何もしておりませんということを前提でお答えをさせていただきますが、ちょっと組合さんなどと御相談をさせていただきながら、組合でもキャップ、現在交換できているキャップをもうちょっと、ただ単純に売却をするわけじゃなくて、もうちょっと付加価値をつけた段階で先程申し上げました160万個のキャップの活用をしていきたいというような御希望もあるようでございます。ということで、現状ちょっとストックをしているという状況でございますので、それらの動向等も少し勘案をして御相談をしないといけないのかなというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、自治会さんとか、また協同組合とちょっと御相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤秀二君） ２番・青柳 愼君。
◆２番（青柳愼君） キャップの一つの、他市の実績ですけども、こういったこともやっています。ペットボトルキャップを集めて、ポリオワクチンにも変えている団体もありますけども、こういったこと、綾瀬市はいろいろな分別をしていますけども、実際ペットボトルキャップでポリオワクチン、こういった交換もできます。再度、綾瀬市環境宣言都市にふさわしい事業展開を今後も取り組んでいかれることとは思いますけども、市長に今後の方針がまた決まっていましたら最後にお伺いいたします。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 環境都市宣言にどのように取り組むかというふうなことだと思いますけども、綾瀬市の環境都市宣言、そうした取り組みについてでございますが、これまでも環境宣言を行っております市といたしまして、環境基本計画や同計画の実現のための具体的な行動施策を明記した環境行動計画を作成し、各施策を展開してまいりました。平成18年度におきましては、具体的な施策の事業の一例でありますけども、綾瀬の特徴であります豊かな緑の保全をし、長く後世に引き継げるよう緑の基本計画に基づき新たに落合地域、御存じとは思いますけれども、落合の森を保全をしていきたい、これには本当に地域の方々の御協力が賜と、このように思っているところでございます。さらに目久尻川の東側でございますけれども、水がわいております。そういうような中、旧わさび田の湧水と、それから周辺の緑を有機的に組み合わせる、これは仮称でございますけれども、目久尻川親水公園の実現を目指し、環境に関心を持っていただけるような活動をしていきたいと、このように思っています。これにはやはり環境団体の皆さんの御協力をいただかなければできないと、このように思っています。そのような事業を展開をしていきたいと、このように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 以上で２番議員の質問を終わります。 ――
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○議長（近藤秀二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時37分 休憩 ――――――――― 午前10時50分 再開
○議長（近藤秀二君） 再開いたします。 ――
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○議長（近藤秀二君） 次に、24番・近藤 洋君。 〔24番（近藤洋君）登壇〕
◆24番（近藤洋君） 私は、通告書のとおり、綾瀬警察署の設置について改めて市長の考え方をお聞きしたいと思います。市長のことしの施政方針の中にも安全、安心の項目の中に述べられております綾瀬署の設置については、市民の強い要望であることも私どもも承知をしておりますし、ぜひ早くつくらなければいけないというふうに思っております。昨年の12月から１月の間、自治会長連絡協議会、いわゆる自治会長さんとの話を得て、市民の皆さんに署名活動をしていただきましたし、市内４カ所で街頭署名もいたしました。私もダイエーの前で参加させていただきましたけれども、これが５万1,162名の署名が集まったというふうに報告を受けております。この署名をいかに生かしていくかについて改めてお聞きしたいと思います。 もう一つ、これに基づきまして、２月10日に市長や私どもの議長や自治会連絡協の会長さん等が県知事に御要望に行かれました。それを受けて、県議会で我が市出身の笠間県議が本会議で質問されました。翌日、21日の読売新聞に大きく取り上げられました。見て驚いた市民は大変多かったと思いますが、綾瀬警察署の予定なし。県警本部長が、人員、施設、情勢厳しいという、記者の考え方も当然一部入っていましょうけれども、この記事は市民に対してどのような影響を与えたのかと思うと、大変厳しさが改めて分かるわけでございます。県警本部長が、井上県警本部長ですけれども、記事の中で４月に開所予定の相模原北署の新設以降は当面具体的計画はない。現時点で、将来のことは分かりませんけども、同市に警察署を設置する考えはないことを明らかにしたと書いてあります。このことについて、市長はどのようにとらえているのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 24番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 近藤議員の質問にお答えをいたします。 綾瀬警察署の設置についての御質問でございますが、過密化した市街地の中に厚木基地を抱えている本市におきましては、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを市の重要施策と位置づけ、諸施策を推進しておりますが、市内に警察署がなく、交番も少ないことから緊急時における警察の機動性の確保が課題となっております。また、市民意識調査におきましても、今後整備すべき施設として警察署、交番等は市民要望の高い施設となっておりますことから、毎年県への施策、予算に関する要望事項の重点項目として昭和63年度からことし18回目の要望を８月に行っておりますが、残念ながらいまだ実現に至っておりません。そこで、新たに議会でも本年９月定例会で綾瀬警察署の設置を求める意見書の採択をいただき、県知事及び警察本部長に意見書の提出を行っていただきました。さらに多くの市民の皆さんからの警察署設置の要望の署名を集め、県や警察当局に提出することによって、要望実現のための大きな力とさせていただきたいと私から自治会にお願いし、年末から年始の署名活動に取り組んでいただき、また議員の皆さんの御協力もいただく中で、街頭署名活動にも取り組みしてまいりました。その結果、自治会の皆さんのお骨折りによりまして、４万7,538人分の署名を集めていただきました。また、12月25日及び29日の市内４カ所での街頭署名活動では2,704人分が、１月中の市役所をはじめ市の公共施設の署名では920人分が集まりました。合計で５万1,162人分もの署名を集めることができたものでございます。これらの署名を２月10日に議長、自治連会長及び私との連名での要望書とともに県知事及び県警本部長あてに提出してまいりました。その模様を報道機関に資料提出したところ、翌日の２月11日の朝日、読売、毎日、神奈川の４社に取り上げられ、記事となったことは皆さん御承知のとおりでございます。 ところが、２月21日付の読売新聞の報道には大変驚かされました。５万1,000人以上の署名をいただいた重さや市民の皆さんの気持ちを察するに大きな憤りを感じております。それは、２月10日の県議会２月定例会で、笠間県議が行った代表質問の模様を伝えるもので、見出しに大きく綾瀬警察署予定なしとあったためであります。記事本文の内容は４月に相模原北警察署の新設以降は当面具体的計画はないと県警本部長が答弁しているもので、県議から提供された質問答弁要旨を見る限りでは、２月10日の要望時に県警が答えていた内容とそう変わるものではございませんでしたが、客観的で公正な報道が求められる新聞記事として、今回の見出しが結果としてふさわしいものであったのか、私といたしましては、いささか疑問に感じるところでございます。私も過去に何回も要望していて、実現できなかったことであるため、一朝一夕にいくものではないと覚悟しておりますが、従来の県への要望だけでなく、議会での意見書の採択や市民の署名という新たな運動を大切にしながら、あきらめることなく、綾瀬警察署の設置実現に向けて努力を今後も続けてまいりますので、議員の皆さんの御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 今述べていただきましたけれども、県知事と県警本部長のところに伺ったときの感想をまずお伺いします。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 私ども知事にお会いいたしました。そのときに私が警察署の設置を８万3,000市民が要望している。そして今までこのように運動展開をしていく中で、あるいは基地を抱えている綾瀬市としてどうしても欲しいんだ。同時に今国民保護法、その他の有事法３法の中で、今我々は、綾瀬市としては、国民保護法の中で計画をつくっていかなくてはいけない。その中で、警察署、警察、あるいは消防機関の重要性を認識していただきたい、このようなお話をしたところでございます。そういう中で十二分に知事はその点についての認識は分かっていただけたような感じを受け取りました。そして県警本部のほうにお伺いいたしました。その中で、県警本部のほうも、たまたま本部長ではなく、平野警務部長さんでございました。警務部長さんとは以前大和署のほうでお会いをしておりましたので、綾瀬市の状況については十二分に分かっていただいた旨のお答えをいただきました。ただし、御存じのとおり、警察署をつくるためには人がなくてはいけない、そして財政の問題もなくちゃいけない、そういうふうなお話でございました。特に大和署の警察につきましては、非常に事件、事故、あるいは交通事故が多発地域だということの認識の中で、今まで以上な人員を配置し、あるいはパトカーについても７台という他署に比べて多くの機動力を持てるようなかたちをしているというふうなお話がございました。そういう中で、我々といたしましては、綾瀬市の状況について十二分に理解をしていただいているというふうなことでございました。ただし、現段階におきましては、相模原北警察署の設置以後の計画については、計画はないけれども、これからの問題としてとらえていただくようしっかりお願いをしてきた、そのような認識をとらさせていただいたのが現状でございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 県知事にはある意味では理解をいただいた。県警務部の部長さんですか、現状、大和署にたまたまいらっしゃった関係もあって、現状をよく分かっていただいたということで、それは分かりました。じゃあ県警本部長には現実には会っていなかったわけですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 県警本部長不在でございまして、パート２の平野さんにお会いをささせていただきました。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） できればなるべく早い時期に県警本部長にお会いしたほうがよろしいと思います。 次に、新聞に載った。確かに市長から真意を聞けば分かるんです。でも、市民はそうとらえておりません。自治会を通して署名活動をしていただきました。組長さんによっては、署名することによってできるんだよ。それが時期ということじゃなくて、早くできる。しかも目安があるんだ。だから署名すればできるんだというふうにとらえている市民が大勢いらっしゃる。真意が伝わっていない。じゃあ市民に真意を伝える方法は何か考えていられますか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 私としては、皆さん方が要望、署名をしていただきましたこの大数を真摯に受け取りまして、大和署並びに県のほうに、あるいは県警本部を含めて、粘り強く運動展開をし、一日でも早くつくることに努力するのも一つかな、このように思っているところでございます。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） できれば、真意をきちんと市民に公開をして、広報等使ってやることも一つだと思います。できたら考えてみたらどうですか。 粘り強い県に対する要望が必要だということでございます。しからばどんな方法をとったら一番よろしいと思いますか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 先程もお話をさせていただきましたですけれども、平成16年６月18日に公布されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律がございます。いわゆる国民保護法の規定から現在市の国民保護計画を作成中でございます。そういう中で、厚木基地が存在する、そういう特殊状況で綾瀬はございます。特別な対処が必要とも想定するため、このようなことがあるということを強く訴えていくのも一つの施策かなと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 私もそのことはそのことで認識しています。私が御提案したいのは、大事なことは、県当局をいかに説得するかということです。で、警察署の設置の大きなポイントは、財政、予算です。お金ですね。これがなければ何もできません。したがって、県知事に言うこと、お願いすることじゃなくして、本来下からもっとやるべきだと思います。ですから、私は財政当局にきちんとその旨をお願いしながらしないと、これはうまくいかないというふうに思っています。それはどうですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） そのような方法、あることは私も感じるところでございます。反面、ルールといたしまして、県、あるいは県知事、そしてそれをつかさどる、警察をつかさどる県警本部、そしてその中でどこに要請行動を、特にしたらいいのかということを模索しながらしていきたいと、このように思っているんですけども、議員のおっしゃる方法については、十二分に認識している中で、その方法についてもう少し検討というか、時間をいただきたい、これが私の今のところの考えでございます。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 私も昨年の９月の議会の警察署設置についての提案者でございます。新聞に載っているから、議長の名前で、綾瀬市議会の名前で出ていたわけですね。無責任になっちゃいけないなと思いました。出しっ放しであとのフォロー何もしなかったんではこれはいかんなというふうに反省をしているところでございますけども、反省に基づいて、私も県当局、少しいろいろなことをやってみました。したら、県警本部の皆さんは何と言うかと思ったら、まず財政のことしか言わないんですよ。予算さえあればいいですよと言われる。で、県知事は十分理解しているよと。そうすると、私が申し上げたいのは、まずは県会議員の先生にも警察署内に強い方いっぱいいらっしゃいますので、そのときに何人かにやり方間違えたよと言われちゃったんですが、財政当局から攻めていけば、これからはと言われました。あらかじめ申し上げておきます。頑張っていただきたいと思います。 さっき、厚木基地のことを述べられました。厚木基地に関しては、これから警察署要望の答弁の中でも言われ、国民保護法があるから厚木基地を活用したらどうかということなんですね。全くそのとおりなんですが、じゃあ厚木基地には米軍人だけじゃなくて、家族もいらっしゃいます。自衛隊の隊員もいれば、自衛隊の家族の方も周辺にいらっしゃいます。その方も綾瀬に在住する市民の一人として守らなければいけない。そのためにはそういうテロ等の脅威について、守るのは米軍人でもなけりゃ、自衛隊でもないと思うんですよ。警察だよね。だと思う。だから厚木基地のことを言われたのかと思うんですが、そこら辺はそういう認識でよろしいんですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） あくまでも私といたしましては、綾瀬市民８万3,000を守るために警察署が必要だということでございます。しかし、たまたま厚木基地というものがございます。そして武力攻撃事態法という国民保護の関係の有事３法の中ですね、基地を抱えている綾瀬市として、そしてそれも活用と言ったら言葉はおかしいんですけども、そういう特殊事情があるということを訴えながら８万3,000市民のための警察署の設置に進んでいきたいと、このような気持ちでございます。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 私も厚木基地を存在すること、活用することは大事だと思っているんです。したがって、これからは警察署の設置についても、外務省、あるいは防衛庁、防衛施設庁のほうに積極的にやることも私は必要だと思っています。警察署の設置についても、県が設置するわけですけれども、補助金の大半は国だと思っています。幸い有力者の甘利代議士もいらっしゃいます。これを大いに活用させていただいて、このことについても積極的にやっていただきたいと思っています。 ところで、正直申し上げますと、私の感触では警察署というのは大変難しいというふうに思っております。すぐにはなかなかできないのかなというふうに思っています。しからば、当然目標は綾瀬警察署ということは承知をしておりますが、だとするなら、市民の安全、安心を守るために、ある意味で大型交番の設置も、同時並行してやっていいんじゃないかというふうに思っております。その考え方はございませんですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 今回５万1,162の署名を集めていただいた市といたしましても、あくまでも綾瀬の警察署の設置が目的でございます。議員がおっしゃるように、暫定的な大型交番を設置することによって、綾瀬警察署の設置が遅れないよう十分注意をしながら進めていきたい、そして大型交番もその一つかなと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 綾瀬署の建設を悲願にする、これは私も同じなんですが、大型交番と申し上げましたけれども、大型交番についても、これも大変なんですね、聞いてみたら。少なくとも５人か６人必要だろう。それの３交代だから、18人必要でしょう。それに土・日休みとか、交代要員が必要ですから、二十二、三名は最低必要ですと言われた。だとすると、片手間にやる仕事じゃ、これもないんだね。これも財政をきちんとお願いし、県知事と県警本部長にきちんとセットしてやらないと、これさえ難しいと思っているんです。だから、警察署ができるまでの間、とりあえず大型交番でお願いしますと言ったって、そんな単純なものじゃないことが分かりました。聞いてみたらね。したがって、私は基本的には厚木基地を活用することによって早まることは期待します、その可能性を、一生懸命私もやらせていただきますけれども、むしろ的を絞って、10万都市位までの間に的を絞ってやったほうがいいのかなというふうな感じもします。感じもするんですよ。いいか悪いかは分かりません。そうすることによって、大型交番も可能性が出てくるのかな。署ができるまでの間、何とかその間だけお願いしますということでは難しいという感触を持ちました。そこら辺はどう思いますか。
○議長（近藤秀二君） 企画部長・高島勝美君。
◎企画部長（高島勝美君） 今まさしく私どもも警察署を設置して相当の期間があるということで、今議員さんが御質問の中にございました大型交番、川崎並びに横浜ＭＭのところにできておりますけれども、視察をさせていただきまして、規模、内容等々調査をさせていただいてございます。人員も、議員さんが五、六人体制で３交代ですと18人、お休みということで23人というふうな今御発言もございましたとおり、相当の１チームというか、派遣をするに当たっても、相当な人の配置は警察ということは必要だというふうに思ってございます。できますれば、大和警察署の一つの分室と申しますか、分課といいますか、そういうふうなものができますれば、そういうふうなかたちで市としても、市長が先程御答弁させていただいておりますとおり、究極は綾瀬警察署というふうなところを基本的なスタンスとしながらも、そういうふうなことを希望としては、できますればそういうふうなことも一つの方策なのかなと、こんなふうに理解をしております。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） これも財政的に大変ですから、少なくとも市は土地と建物位提供する気持ちがないとまずいのかなと思います。その考えはどうですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 土地、建物の提供、あくまでも本来は県で賄うべきものと、このように考えておりますが、一日も早く警察署が設置できるよう市として、市民の理解が得られる範囲内で積極的に協力をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） なぜそういうことを申し上げますかというと、実はこの大型交番の質問は、最初におやりになったのは昭和54年、今は亡き青柳喜三雄議員がこの質問をされたように記憶しているんですが、それから26年たっているわけですよ。何にも進展しない位難しいと思っていただきたい。ですから、本格的に綾瀬署の設置を要望して18年と言われましたけれども、18年間言うだけでやってきたんでしょうけれども、進展はないわけですね。現実にないわけですから。で、笠間市長になってから、これを積極的に変えたわけですよ。それは私も認めますし、一議員としても一生懸命応援し、支持していきたいと思っています。だから、大変なんですよ。しかも自治会の皆さんにお願いして署名活動していった中で、もう市長も我々議会も議員も、ある意味じゃ崖っぷちに立っていることを私も自覚しているし、市長も自覚してもらいたいと思うんですよ。今までは要望で、言いっ放しでよかった。今度はそうじゃなくなってきたということだけは市長も私たちも自覚していかなければならないと思っています。 そこで、大和署へ行ってみたら、非常にあそこ狭いよね。狭くて、パトカーが増えたというんだけど、あれいっぱいで、あのために一般の警察に用がある人が入れなくなっちゃっている。だったら、自動車警ら隊でも先にこっちに来てもらう運動を展開したらなと思うんです。そうすれば、市民の皆さん非常に安心すると思うんですよ。今は無線の時代ですから、どこにいたってパトカーは、大和、綾瀬市、どこでもすぐ飛んでいけますから、そこら辺も取り組んでみたらどうかと思うんですが、それはどうですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 議員さんから今自動車警ら隊の誘致、あるいは大型交番、いろいろ御提案をいただきました。今、何ができるか、そしてどのようにしたらいいか、絡めながらぜひここにいらっしゃる議員の皆さん方のお力、そして市民の多くの方々の御支援のもと、我々行政一体となって取り組んでいきたいと、このように思いますので、皆さん方の御協力を倍旧にしてお願いをしたいと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） 我々市会議員も去年は特に県のほうに要望書を出したこともありますし、市長の考え方に呼応してやったわけでございます。市長がこういうふうにやってほしいと具体的にあれば、ここにいる23人全員動くと思いますので、ぜひ大いに活用していただきたいと思っています。 ところで、先程市民の皆さんに誤解をされているような傾向があるということは、ときによっては市長の政治力のなさだと言われることもあるかもしれないよ。そこで私は一つ提案したいんですが、そんなことは絶対ないんだけども、真相が伝わっていないからね。新聞記事というのは一方的にばーっと伝わりますから、その影響力は非常に大きいんですよ。ある意味じゃペンの力というのはすごいですからね。そこはまず御承知お願いしたいと思うんですが、だったら綾瀬警察署の設置協議会みたいなものをつくったらどうですか。市長、うちの議員もどなたか入り、まあ議長でも入って、それからＰＴＡであれ、女性の方であれ、ときには自衛隊の人を入れたっていいじゃない、例えばの話がね。多くの市民を網羅した綾瀬市警察署設置協議会をつくって、それをぱっと打ち出すことによって、大変な問題なんだな、でも市は真剣にやっているんだなということが市民に伝えることができると思うんですよ。そこら辺、考え方どうですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） ありがとうございます。綾瀬警察署の設置の目的のためにはすばらしい御提案と認識をささせていただきました。議員の皆さんの御協力を得ながら、その方向をとれるよう努力していきたいと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） これを最後にしたいと思うんですが、県会議員の笠間県議の質問がされました。その結果の新聞記事でございます。笠間県議についていろいろなことを述べる方も多々いらっしゃいます。しかし私はこう思っているんですよ。リーダーの使命というのは、大きな方向をつけることだというふうに思っているんです。リーダーの一人として方向づけたということは、私は笠間県議の発言については認めてあげたいと思うんですよ。で、御存じ笠間県議というのは親の七光も何もなく、みずから県議会に立候補され、当選されて一生懸命おやりになっている。だから、せっかく警察署を含めて県とつながりいろいろ市のことを一生懸命おやりになっている。私はこのことについては支えていってあげるべきだと、私自身は思っています。したがってこれからも、まあ笠間県議に限らず、関係の県会議員の先生方の力をお借りして一生懸命県に対しては要望していくことも大事だと思いますが、基本的には笠間県議だというふうに思っています。そんなことを思いながら、この質問についてよかれと、リーダーとしてはこのことは大事、必要なんだというふうに思っておやりになったと思いますが、大事なことは、市と県と国とのパイプがもう少し連係プレーをとってあればこういうことはなかったのか、要するに違った方向で、例えば警察の質問についても、ある程度基礎工事をやってあれば、家を建ててもガタってこないけども、基礎工事がちゃんとやっていないと、家を建ててもつぶれちゃったり、あるいはいろんな前向きな回答が引き出せるまで準備段階をちゃんとしておれば、もっと違った質問の仕方もあったろうし、答えもあったろうと思う。だけど、もうさいは投げられたんだから、これからは、さっき言ったように市民に真相をきちんと伝えること、市長も我々もがけっ縁に立っているんだったら、それに向かって全力を尽くすこと、できるものなら厚木基地の活用であれ、何であれ、活用させていただいてやっていくことが大事だと思うんです。 だから、私がお聞きしたいのは、市と県と国とのパイプをつなげるものを何かおつくりになったらどうかなと思うんです。これに限らずよ。これに限らず。国担当の、何か担当の職員がいらっしゃいますけども、もっと格上げしたらどうかなという気持ちもしないわけじゃない。そこら辺はどうですか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 御存じのとおり、これから来年度の中で最高経営会議というものもございます。そういう中、少し検討させていただく、あるいは勉強させていただきたいと、このように思います。
○議長（近藤秀二君） 24番・近藤 洋君。
◆24番（近藤洋君） いろいろ再質問させていただきましたけれども、私たちは市民に対してどんなことでも口に出したことは責任を持たなきゃいけないと思っています。したがって、市長だけじゃなくて、県議も国会議員も、我々市会議員も一緒になって、この問題に限らず、当面この問題について積極的にやっていきたいと思っています。ひとつ頑張ってやっていただきたい。市長も頑張ってやっていただきたい。終わります。
○議長（近藤秀二君） 以上で24番議員の質問を終わります。 次に、３番・増田淳一郎君。 〔３番（増田淳一郎君）登壇〕
◆３番（増田淳一郎君） 通告に基づき質問を開始させていただきます。 まず、第１問目の農業関係についてであります。我が国は戦後、国の建て直しのために工業に重点を置く政策をとってまいりました。そのため優良農地が次々とつぶされて、工場が建てられていったわけでございます。しかも農業従事者やその後継者までが手っ取り早く収入の得られるサラリーマンと化してしまったわけでございます。その結果、我が国の農産物の自給率は50％を割り込み、先進国の中にあっては最低レベルに近い存在となってしまいました。また、以前では考えられないことでしたが、最近は航空貨物が非常に発達しております。そのため野菜や果物までが世界各地より輸入されているのが現状であります。話は変わりますが、ことしは何年ぶりかの豪雪で、新潟県や山形県、北陸地方では多くの人が雪のために亡くなられるという被害が発生しております。最近、世界各地で異常気象の影響と思われる自然災害が多く発生しております。もしこのようなことが原因で農産物輸出国の生産物が不足となった場合、輸入に頼る我が国の食生活は果たして大丈夫でしょうか。そのようなことに備えて、少しでも自給率を上げるよう努力する必要があるのではないでしょうか。また、都市周辺の農地を守ることは、私たちの心に安らぎをもたらす緑を守ることでもあり、仮に大震災などが発生した場合の一時避難場所としても使えるようなメリットもあります。以上のことから農業は私たちが生きていくためには大変重要な産業です。そこで市長にお尋ねをいたします。当市の農業が今後発展するためには、どのような方向を目指すべきか、市の考えがあれば御回答をお願いいたします。 次に、２問目のコミュニティバスという題目で質問をさせていただきます。昨年の11月１日より、市内のバス交通不便地区の解消のため、寺尾ルートの試験運行が開始されました。早いもので４カ月が経過しようとしておりますが、その間に、この事業に関連することで得られたものは何か、御回答をお願いをいたします。
○議長（近藤秀二君） ３番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 増田議員の質問にお答えをいたします。 第１点目の当市の農業が今後発展するためには、どのような方向を目指すべきかについての御質問でございますが、本市の農地面積は、2005年農業センサスでは218ヘクタールでございます。限られた農地の中で、今後いかにして生産性を高めていくかという課題がございますが、幸いにも本市は大消費地の中の産地としての有利性を十分に生かして生産販売が実践できるという利点がございます。施政方針でも申し上げましたように、現在、食の安全、安心、地産地消に対する関心が高まっております。このような中で、新鮮で安全、安心な地場農畜産物の提供を図るため、生産者をはじめ、農業等関係機関と連携をとりながら環境に配慮した畜産経営を推進するとともに、農地の有効な景観の形成、自然環境の保全等、農業の有する多目的機能を発揮する都市型農業を推進してまいります。また、農産物の直売や市民が農家やほ場を見学する農業見学会、農業体験等多くの機会をとらえ、農業とのふれあいを通じて地元の農業を理解していただく施策を展開してまいりたいと考えております。ただいま農産物の直売や市民をほかの言葉で言ったかというふうに思いますけれども、市民が農家のほ場を見学するということでございます。なお、常設の農畜産物直売場設置につきましては、早期実現に向けて、農業等関係機関に積極的に働きかけてまいります。 さらに本市の特産物でありますブロッコリーを利用して、綾瀬らしい産業の創出を図るため、産学官と連携をとりながら、付加価値のある特産品づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 第２点目のコミュニティバスにつきましての御質問でございますが、昨年11月１日に議員の方々をはじめ、関係者の御臨席を賜り、市役所とかしわ台駅を結ぶ寺尾ルートで試験運行を開始させていただき、交通不便地区の解消に向け、始動したところでございます。この寺尾ルートにつきましては、運行を開始して、はや４カ月が経過しました。この間、利用者は延べ１万5,973人で、毎月増加を続けており、地域住民の方々をはじめ、市民全体の交通利便性の向上に大いに寄与しているものと確信しているところでございます。特にかしわ台駅や市役所をはじめ、公共公益施設等の利用者が多く、コミュニティバスの目的である交通不便地域の解消や市中央部へのアクセス向上の機能を十分に果たしているものと考えております。現在、バス交通検討市民会議におきまして、この試験運行ルートの具体的な評価も御議論いただいておりますが、利用者の意向をお伺いするため、今月中旬にアンケート調査を実施し、その結果によりさらに市民の方々が利用しやすいコミュニティバスを目指してまいります。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） ありがとうございました。それでは農業関係について再質問をさせていただきます。 最近ですね、農家の方で若い方々が、一時はサラリーマンになられたのですが、最近ですね、Ｕターンをして農業に帰ってこられるというふうなうれしい話も聞いております。しかし、これもまだ一部でありまして、これからも、今農業をやっておられる方の平均年齢は、おそらく私たちの世代位の年齢になるのではないかと思いますが、市として、後継者対策としてどのようなことを考えられていくか、御回答をお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 御質問の後継者の対策ということでございますけど、まず第一には、安定した農業経営を確立するための基盤整備をしなければならないだろうなというふうに思っております。そういう中では、農業基盤強化資金の利子補給、あるいは認定農業者が利用するための経営改善の長期資金、これの金利負担、この軽減ですね、こういうような施策につきまして、引き続き支援をしていきたいなというふうに考えております。また、後継者の方が魅力ある農業づくりが進められるように、後継者の方の御意見、あるいは要望等を取り入れながら、視察の研修や講習会、こうしたものも開催をしていきたいというふうに思いますし、あわせまして、消費者との交流会、こういうものも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。また、先程市長のほうからも御答弁がありましたが、特産品というか、ブロッコリーのお話が出ましたけども、やはり新鮮なだけということではなくて、やはりそうしたものにいかに付加価値をつけるかと、こういうようなものの研究も必要かと思いますし、また今大規模農家の方はやはりＪＡ、あるいは全農関係で作物を出されておりますけども、やはり市内にも民間企業がございます。そうした企業との連携、こうしたものを図ることによって、また新しい方策が出てくるのかなというふうに思っておりますし、この辺の道筋をぜひつけていければというふうに思っております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） 先程の予算の概要書というふうなものを見せていただいたんですが、この後継者対策に、ことしの予算が何か、たしか10万円だと思うんですけど、非常に重要なことなんでございますが、この位の予算でよろしいものかどうか、その点をお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 10万円というのはですね、後継者育成基金というのがございまして、これを毎年取り崩しをしておりまして、その事業に充てている部分でございまして、実際の事業につきましては、数字が出てこないんですけど、30万円というかたちの中で講習会等開いております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） それでは次に、荒廃農地の対策についてお尋ねをいたします。市内を見てみますと、随分上手につくれば、いいものがつくれるのではないかというような優良農地と思われるものが荒れたままになっているところがあります。事実この市役所の周辺にもありますが、このような土地の対策には市としてどのようなことを考えていられるでしょうか。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 荒廃農地の対策ということで、特に具体的な行動等につきましては農業委員会のほうで対応しておりますので、私のほうから御答弁申し上げたいと思いますが、荒廃農地の問題というのは非常に大きな問題でありまして、これはいわゆるごみの不法投棄等のみならず、生産農家、いわゆる一生懸命やっておられる農家に対する多大な被害を及ぼしておるということで、これ当面の大きな課題として、農業委員さん全体でこれらの解消をやっていこうということで、平成16年度から、春のシーズンと秋のシーズン、農業委員さん全員で班別に、４人が１班として、かつ市の産業振興課の御協力をいただきながら、市内の把握と同時に、そしてそれらのいわゆる把握した土地には地域選出の農業委員さん、これらを通じていわゆる地権者の方々にお願いをしているところでございます。で、特にこの実態といたしましては、そのときには大方の方々は草を刈ったり、協力をしていただけるんですが、継続的な維持管理がなされないところから、時期のとらえ方によっては非常に増えてまいります。ちなみに先程市長から答弁ございましたが、いわゆる経営農地等で218ヘクタールの中で12.8％、いわゆる28ヘクタールが今回の、2005年の結果等の調査の中で荒廃農地というような状況でもございます。こうした中でですね、常日ごろ、毎月農業委員会に対する事案に絡めて、４人１組で、私どもと一緒に事案の調査に行っておりますけども、このときもあわせまして、荒廃農地の実態の把握等行いながら、指導等行っている状況でございます。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） この荒廃農地の例として、私が、そうですね、以前質問をいたしました例の中村の水久保の農地の件でございますが、実はこの間ちょっと様子を見に行ってきました。そうしますと、確かに車は大分撤去をされておりまして、地主さんがその周りに番線か何かで柵をつくってありますから、もちろん車はその中に入れませんから車はない状況でしたが、一方では、その隅のほうには、ますますごみが捨てられていて、あのまま放置すればそのうちあそこは一帯がごみ捨て場になるんじゃないかというふうな非常に心配な状況でございますが、この方はずっと、聞くところによりますと、ずーっとこのような状況を長く続けておられまして、県会議員に聞いたところ、何か県の指導も受けているとのことも聞いておりますが、この方はこの土地をこのままにしておいて、だれかお貸しになるような考えはないんでしょうかね、農業委員会さんとか、そんなことは確認をしていられるんでしょうか。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 今御質問の件は、過去にも直接的に何とか、いわゆる農用地の利用増進等、いわゆる積極的につくる方に貸してほしいとか、そういうお話を持ちかけました。しかしながら、以前何かトラブルがあったようで、なまじ貸すとわずらわしいので、貸したくないということで、かたくなに今日までそのような状況でございます。ただし、地域のボランティアの方がいらっしゃいまして、折にふれては一定程度雑草を刈ったり、それから捨てられたものを分別してわきに出されたりとか、いらっしゃったようでございますが、最近ちょっとお体の調子がどうのこうので、またそれが残念ながら前へ進まないような状況でもございます。いずれにしても、ちょっとそういう状況でございまして、何とか積極的にそのような方向、いわゆる利用増進につなげていただくようにまた今後も折衝していきたいというふうには考えております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） この土地の所有者の方は農地として持っているんじゃなくて、将来的な◯◯◯◯◯◯◯を待っているんじゃないかと思われるんですが、この市役所の周辺にもそのようなものがございますが、まあせっかくこういうふうなよい土地をこのような状況にしておきますと、これから乾燥期には、特にこの水久保の周辺には最近人家も密集しておりますから、枯れ草火災があった場合に、もしその家屋にでも類焼をする危険もなきにしもあらずでございますから、こういうふうに何回言っても、何ていうんですか、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、いろんな表現があると思いますが、こういう方に対しては何か罰則とか、そういうものはつくれないものなんでしょうかね。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 罰則は、いわゆる違反転用とか、そういったものにはございます。荒廃農地につきましては、神奈川県も都市農業推進条例、これが新たにことしの４月１日から施行になります。その12の基本施策の中に農地活用の中に荒廃農地の解消というのが位置づけられておりますので、具体的には私どもも引き続き地域担当の農業委員さん等を含めながら、何とかしていただくようなお願いをするしかないと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） それでは次に、このような荒廃農地の有効利用について質問をいたしますが、市のほうでこういうものを何かうまく利用するような方法を現在考えられているようでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 手続的な面もございますので、私のほうからトータル的に申し上げたいと思いますが、まず先程も申し上げましたように、積極的におやりになる方にできるだけ活用していただくように、いわゆる利用増進、貸し借り、これを奨励金を出して促しております。これは一つの策でございますが、そのほか、市民農園ということで、247区画、0.72ヘクタールございます。このほか、特定農地貸付法に基づいて、県がこれは制度的にやっておりますけれども、今、南の上土棚地域に本市でもできましたけれども、中高年のホームファーマー制度ということがございます。またこの制度につきましては、一定程度経験等積んだ暁には、先程質問者がおっしゃられたように、本格的な農業参加もできるという一つの制度でもございますので、その辺のところも利用していただきながら解消に努めていきたいと、このように思っています。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） 私が以前所属していました経済建設常任委員会で、愛知県の豊田市というところを視察に行きました。ここは御存じのとおり、大手の自動車メーカーがございまして、それに関連する下請会社とか、たくさんございます。そんなわけで、やはり農家の長男の方もそういうふうな関連会社へ勤めに出られる方が多いということで、大分やはりこういうふうな荒廃地が増えているということ、そして平成７年ごろですか、団塊の世代という方が退職をされますと、大体2,000人以上の人が退職をされるということで、豊田市ではノーライフ創成センターというところをつくりました。これはどんなことかといいますと、この退職者の中には、退職後農業をやってみたいというふうな人が多数いられるということでございまして、といってずぶ素人にいきなり農業というのは非常に困難でございますから、農機具の使い方とか種のまき方とか、いろいろ農業に関連すること、それを専業農家の方が指導員となりまして、指導をする場所だそうでございます。ですから、綾瀬市でもできれば、中にはこのような人もいられると思いますので、ここいらいろいろな関係機関と連絡をとりながら、このような方法はとれないものかどうか、その点をお尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 最近は私どものほうに新たに農業に取り組んでいきたいとか、特色ある生産的なもの、例えば夏イチゴだとか、いろんなお話もございます。一つのこれの取り組みにつきましては、農園利用方式というのが制度的にもございますので、農家の方の中に一緒に参画しながら、これに取り組むということもございますので、いろいろ手法は最近緩和されておりますので、その辺を含めてまた御相談しながら農地の活用が図られるように考えてまいりたいと思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） これと関連をすることですが、農家の長男に生まれても、中には農業は嫌だというふうな人もいらっしゃると思います。その反対に、非農家に生まれたので農地がないから、農業はやりたいと思っていても、中には農業ができないという人もいる。そのような人のためにこのような荒廃地をうまく利用する方法はないかということをちょっとお尋ねをいたします。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 方法につきましては、先程も申し上げましたように、参加の方法はまず中高年のホームファーマー制度、これは特定農地貸付によって枠が広めていけますので、これらの経験を積んで、農家要件を備えていただいて次につなげるようなかたち、これが一番だと思っておりますので、その辺のところをもとに考えていきたいと思います。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（近藤秀二君） 質問の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 ――――――――― 午後１時00分 再開 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（近藤秀二君） 再開いたします。 ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） それでは、また農業の後継者のことでお尋ねをいたしますが、先程も申し上げましたとおり、きょうも何か農家の方が傍聴にいらっしゃっていると思いますが、大体平均年齢を見ますとですね、私なんかの年代に、60をちょっと過ぎた位の平均年齢になるんじゃないかと思うんですが、実は私のところも一応農家になっています。ですけど、うちでもまた女の子ばかりで、将来的には農業の継ぎ手はないというふうなことと思いますが、仮にこういうふうな農業をやり手のない人で、農地を持っていられる方、こういう方の農地がだんだん荒廃地、放置すれば荒廃地となっちゃうんですが、そこいらうまく荒廃地にしないで、うまくだれかつくってくださるように引き継ぐようなよい対策方法を考えていられたら、そこいらの御回答をお願いします。
○議長（近藤秀二君）
農業委員会事務局長・永田憲倖君。
◎
農業委員会事務局長（永田憲倖君） 農業ですね、有効活用の話として先程前段で利用集積を申し上げました。基本的にはそれを踏襲して推進するしか、基本的には今ないのかなと思っていますが、現実的には、例えば不成形地だとか、連たん性がないような場合、作業効率が悪いので、現実には貸したいんだけど、だれか借りる人いませんかというお話は聞くんですが、なかなかそれを受けてやるということには、なかなかつながっていかないというのが課題の一つでもあります。ですから、先程言いましたようにそのほかの方策、これをある程度盛り上げていかなければならない。ただし、その中で本格的に農業をおやりになる方と、まだ農業を手がけたばかりの方とか、例えば市民農園だとか、そういう趣味的な部分とうまく調和してやらないと、農産物に被害を及ぼすような事態になるというのも現実の問題でございます。ですから、その両方をうまく、農業経営者の方がうまく受け入れていただけるような、そういう技術的な指導とか、そういったものもあわせて進めていかなければなかなかこの活用が広がっていかないと、こういうふうにも考えております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） それでは次に、農産物、畜産品を含む、を利用した特産品づくりについて質問いたしますが、現在、畜産を利用した特産物といいますと、いろいろと何ですか、肉の味噌づけとか、一部ではハムなんかをつくっていらっしゃる方もいらっしゃいますけど、農産物を利用した特産品づくりというものが、綾瀬の場合はちょっと、何ていうんですか、手薄というか、そんなような状況だと思いますが、何かこの件に関して何か考えていらっしゃることがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 特産品づくりということでございますけども、これにつきましては、先程市長のほうが御答弁申し上げましたように、現在、玉川大学とブロッコリーを使った産物を何かできないかということでお話をしてございます。特にこの辺につきましてはですね、通常我々が消費するブロッコリーの上の部分というんでしょうか、花の咲く部分ですけども、そこのところ以外にもやはり茎の部分が捨てられていますけども、栄養素があるというようなこともございまして、こうしたものを使って、何かできないかということで研究というんでしょうか、お話のほう進めさせていただいているというのが現状でございます。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） それでは、特産品を使った他市の例をちょっと調べてみましたから申し上げますけれど、座間市はさっき言ったように未利用農地を使ったり何かしてひまわりをつくっています。そしてこのひまわりから焼酎をつくったりなんかして、何か今、皆さんも知っていられると思うんですけど、船体のわきに太陽のマークが入ったサンフラワーと言うらしいんですが、何かこのサンフラワーというのはどこの外国語か分かりませんが、何かひまわりというふうな意味をするということを聞きました。このようなことが前に一度新聞に出ました。そこで、このフェリーを運行しているのは商船三井というふうな会社の系列会社の商船三井フェリーという会社だということなので、早速東京の営業所へ電話をしまして聞いてみました。そうしますと、確かに船内の売店でサンフラワーと同じ名前のひまわりというふうな名前のついた座間市の１合びんの焼酎と、４合びんの焼酎を確かに売店で売っているというふうな回答を向こうの担当者の方が言っておられました。ぜひとも、綾瀬市さんもそんなようなものがあったら開発してくださいよというふうな言葉も出ました。そんなふうに、いろいろと他市では研究をされていらっしゃると思いますが、ぜひとも綾瀬市といたしましても、そのようなものを進めていっていただきたいと思います。それと、たしか農業祭ですか、あの席で農家の奥さんあたりが何かいろいろなものを加工品をつくって、売っていられましたが、その中にもこれはうまく利用すれば特産品になるのではないかというふうなものもありますので、その点を含めてそのような方も交えてぜひともそんなような会合を持ってもらうとか何かいたしまして、早急にそんなものをやっていただいたらよろしいんじゃないかということを参考までに申し添えます。 それと次は、地産地消というふうなことでお尋ねをいたしますが、地産地消、確かに非常にいいことでございまして、何かある新聞に、地産地消を進めるとその運送用のトラックが走らないから排ガスが出ないので地球温暖化の原因にならないというふうな面の利点もあるようなことも出ておりましたが、それはともかくとして、できれば綾瀬でとれたものをできれば毎日は生産者のほうでも大変でしょうから、１週間に２回とか、１回とかですね、そんなものを市内の学校や保育園とか、あるいはこの下の食堂あたりに利用できないかと考えているんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） 基本的に増田議員のほうからお話が、農政の問題についてお話が出されていることの中、綾瀬市の農政をどのようにしていくか、このようなことに集約されてくるんではないか、このように私は思います。その中で、いかに綾瀬市の農地を有効にしていくかという、先程もお話しささせていただきましたけども、それが大きなテーマでございます。そしてその農家の方々が自分の農業としてきちっと生きていける、農業経営がきちっとできているということにどのように支援していくかということが大きな問題であるというふうに私は思います。そういう中で、私といたしましては、農業委員会、あるいは農協、そして生産者と行政が一体となってそういう議論を催すことも一つの政策じゃないかと、このように思っております。そういう中の私の考え方の一つとしては、やはり地産地消、特産物の創出、あるいは子供たちが農業というものに理解をしていただくことも必要ではないか、このように思っています。 そういう中で、特産物の創出につきましては、お話が担当からありましたように、ブロッコリーの問題、あるいは私としては今考えて、自分なりに少し生産というか、植えているのはキンカンを植えて、何とかキンカンが物にならないか、これは皆さんにお願いすることじゃなくて、自分自身でまずそういうものが綾瀬市の農地に合うかどうかという問題もあります。そのことも含めて考えていく必要があるのかななんていうことも考えながら、あるいは農家の方々に何本かお願いして、植えていただきました。私、自分が畑に植えたのは枯れてしまったんですよね。だけど、たまたま鉢に植えたやつはまだ生きておりますので、今どうしてそんなことを考えたかということは、果物を売っている中で、ミカン、あるいはリンゴとか、いろいろ販売している中で、非常にキンカンが栄養的な考え方、あるいは今いろいろ人気があると。そして加工もいろいろ方法があるんだと、こんなこともお話をいただいている中で、そんなこともどうかな。それと同時に、各家庭でも一本位は植えられるとか、いろいろ方策があるというふうに思います。まず特産物をつくるためには多くの生産をし、そしてつくっていかないとどうしても実にならないんじゃないかなというふうに思います。まさしく言われるとおり、農協の中で、農協の関係の中だと思うんですけども、いろいろ家庭の方々がいろいろ加工品をつくっていらっしゃいますけども、それが製品化して大量に出すことができるかどうかということもございます。そのためにはやはりたくさんの生産ができるようなかたちの中でやっていかなければ特産物というのは生まれて、継続していかないんじゃないか、こんなことも考えております。そういう中で、特に地産地消の件については、担当部長のほうから説明をささせますのでお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 地産地消ということでございますけども、現在、地場農産物の消費拡大推進事業として、地場農産物を使用した各種の料理教室、また生産者やほ場を見て回る農業見学会、あるいはいきいき祭りというイベントにおきまして、地場農産物のＰＲであるとか、農産物のマップ、こうしたものを配布しながら、消費拡大を図っているところでございますけど、今、市長申されました直売場の関係でございます。特に先程からいろいろお話し出ておりますけども、やはり小規模の農家の方がやはり農業を今後どう続けていくかというのが非常に大きな問題かなというふうに思っています。そうした中では、直売場を活用するのがやはり一番効率的ではないかなというふうに思っています。市内には今７カ所の直売場がございますけど、比較的どこもみんな好評のようでございます。常設の直売場について、ぜひつくっていきたいということの中で、ＪＡさがみの組合長のほうにもそういうお話も差し上げてございます。ただ、直売場を常設で運営するにはそれなりの生産者の数、それと生産量というものが必要になってくるのかなというふうに思っています。昨年の12月に寒川でオープンをいたしましたわいわい市、こちらはオープンの段階で約330人程の参加者がいらっしゃいました。で、現在市内では、時期によって違うんですが、８人から12人の方が登録をされておりまして、常時は４人から５人の方が出店をしているということでございます。ここも３カ月で約１億円強の売り上げがあるというような話もございますので、ぜひ綾瀬もそうしたものを設置できるように努力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） 大変いい御回答をいただきましたけれど、確かに専業農家として生計を立てるには非常に今状況からして難しい状況です。ですから、ぜひとも市の熱い御支援をよろしくお願いをいたします。それと、農家の方は、本業の傍ら、消防団とか交通指導員とか防犯、あるいは自治会の役員とかでいろいろと市の運営のためにも御協力をいただいております。そのようなことから、ぜひとも農業が長く続けられるよう市の手厚い御支援をお願いして質問を終了いたします。 続いて、コミュニティバスについて再質問をさせていただきます。まず、質問をする前に、市のほうから前回いただきましたこのコミュニティバスかわせみの試験運行についてというふうな書類を参考にしてお尋ねをいたしますが、まず、このバス会社との運行の契約期間は幾年と結ばれているでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 契約の期間でございますけども、これにつきましては、昨年の11月の１日からことしの５月の31日までとなってございます。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） ということは、もちろんこれを継続してやっていかれるんでしょうかね。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） この事業につきましては、継続してやっていきたいというふうに思っています。ただ、実証実験ということで、いろいろやっている中で、問題点等も出てきておりますので、これにつきましては、市民会議のほうにまたフィードバックをする中で、よりよい運行ができるように努力をしていきたいなと思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） そうしますと、５月で一回契約が終わって、それから再契約というふうな方法でよろしいんですか。今度それからは何年間結んで、１年契約ですか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 契約は単年度でいきたいというふうに思っておりますけども、今申し上げましたように、ことしの５月までということで、これにつきましては、議会のほうでも債務負担行為の承認をいただいておりますので、同じようなかたちでやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） そうしますと、このバスの場合は毎年契約更新でずっと何年も何年も何年もやっていかれるということですか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 基本的には契約は単年度で、今のところは行っていこうかなというふうには思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） 仮に今使っているバスがあまりにも利用者がなくて、今のバスでは大型すぎるといって市のほうではもっと小型のものに変えたいというふうな、途中でそういうことになった場合の契約はどうなるのかね。その解除はできるんですか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 基本的にはバスは今バス会社の所有になってございます。ただ、これから新たに３コースの実験に入るわけでございますけども、そうした中で、バスの規模等も決まっていくのかなというふうに思っています。ただ、今現在、私どものほうで使っているバスは34人乗りになってございます。それで、今の状況からすると、１便の平均が約13人乗っているということで、乗られる希望のある方を乗せずに行くということはできないというふうに思いますので、そうしたことのないような規模のバスを選んでいくとなるとですね、今海老名市では24人乗りのバスを使っております。ただ金額的には、バスの金額というんでしょうか、車両価格というんでしょうか、これは大体同じでございます。あと小回りの点とか、馬力の点におきましては、今私どもで使っている車のほうが、よそと比較すると申しわけないんですけど、いいのかなというふうに思っていますので、今の中では現状のバス、これを使っていくのが一番好ましいのかなというふうには思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） 確かに今バスのことは御回答のとおりだと思いますが、うちでも一応車の商売ですから、このことはいろいろよく調べましたけど、現在、綾瀬で使っているバスは34人乗りで、この販売会社に聞きましたところ、車両代が1,317万です。それにですね、市の指定色を塗ったり、中のワンマン機器を取りつけたりすると、大体仮装で300万前後かかるということで、1,６17万ですかね、かかると思います。それと、海老名市で使っていられる、あれは、メーカーを言っちゃったらどうか分かりませんが、日野という会社がフランスのプジョーという会社からトラックベースの車を輸入しまして、それにまたこれも名称が出てきますから、トヨタ自動車のレーシングカーなんかを仮装する会社があります。そこで上物を仮装しまして、これは結構割高になっています。これは、この販売店によりますと、車両代が1,575万です。それにですね、また仮装が大体200万前後かかって、1,760万位だと言っていますから、小さいからと言っても車代は安くありません。ですから、あまり乗らないんでしたらば、座間市、また例が出ますが、座間市はもっと小型のものを使っていられます。それで、この界隈ですと大体大和市さんが神奈川中央さん、寒川さんも神奈川中央さん、そして海老名市さんは相鉄さん、うちのほうは相鉄と、大体大和と寒川は同じ車を使っています。綾瀬と同じＭＥを使っています。そんなわけで、大体同じような金額でやられていると思いますが、座間市の場合はちょっと形態が違います。座間市の場合は、バスを座間市で自前で買っています。そして運行のみを市内にある、ある観光、まあ名称は分かっていますけど、そういうのを出すと、ちょっと差し控えておきますけど、市内に本社のあるある観光バス会社が運行のみを行っています。それで、そのバスは、15人乗りのものを車いすが乗れるようにして、定数を11人に落としてあると言っておられました。ですから、一時いきなり10人以上も乗って、常時乗っているとも思われませんから、今度使うバスはそのようなものを御検討されるかどうか、そこの点をお尋ねをいたします。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） 先程もちょっと申しましたように、座間市の場合は乗っておられる方が非常に少ないという状況がございます。１台につき二、三名しか乗っていないという、平均でという話を聞いております。先程申しましたように、綾瀬の場合には平均で13名です。特に我々時間帯の問題をちょっとこれからどうしようかという話をしているんですが、夜等になると10人を切るという状況もうちのほうもございます。ただ、昼間はやはり平均で16人位の方が乗っているという状況もございますので、やはり１日の運行回数の問題もございますけど、今の中では11人乗りにした場合、希望される方を乗せていけないような状況も生ずると思いますので、これは先程申しましたように、乗られる方を置いていくわけにはいきませんので、皆さんが乗れるようなかたちの規模のバスでいきたいなというふうには思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） ということは、11人位ということは、15人乗りのバスを使えばよろしいということですから、それでいきますと、そのバス代がここにも価格表もありますけど、グレードによりますけれど、大体二百六十、七十万です。それに仮装して、大体500万位、そう見てみると、相当今度は安い経費でバスが運行できるんだと思います。それと、おそらく座間市さんの場合は、車いすを乗せるために15人乗りを定数を減らしていると思いますから、この間もうちのほうの会派で、姉妹都市である柏市へ行ってきました。ここでは、ちょっと形態が違いますけど、ジャンボタクシーといって、やはり同じようなワゴン車を使っていましたけど、ここは車いすの車とそうでない車を２種類持っていまして、車いすの場合は火曜日と木曜日というふうな運行を言っておりましたから、車いすの人の利用は、前にも担当課の方に聞いたんですけど、あまりないということですから、そういうふうな形態をとって、極力小さいものを使いまして、従来入っていけないような場所にもこのバスを運行するのが、そもそもこのバスの運行の目的ではないかと思います。今、市の様子を聞いてみますと、バスの大きさに合わせて運行経路を決めているような状況でありますから、そこいらもちょっと考え直す考えはないか、お願いいたします。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） バスの改造を含めた話ですけど、バリアフリー都市宣言をしている市といたしまして、車いすの方の利用は確かに少ないようでございますけども、やはりそういう方が乗れるようにということでやってきた施策でございます。これにつきましては、同じようなかたちで車いすの方も乗れるようにしていきたいというふうに思っております。それと、狭い道に入るということで、大きい車はどうかということでございますけども、これにつきましては、道路の改修等も進めながら、一回決めたコースをそのまま最後まで通すわけではございませんので、やはりそういう意味では当初の目的を達成するために現在のかたちの車、これを基本に考えていきたいと思っております。
○議長（近藤秀二君） ３番・増田淳一郎君。
◆３番（増田淳一郎君） 現在の車は、身体障害者の車いすを乗せる場合は、スロープをステップのほうへ出します。ということは、歩道があるところならよろしいんですが、歩道のない狭い場所ですと、バスを相当センターライン側に寄せないとスロープが出せません。そんなわけで、それこそ交通渋滞の原因となると思うんですが、座間市で使っているこのバスの場合は、車いすを後ろから乗せます。ですから、車をいっぱい端に寄せても可能なわけですから、そこいらも考慮しますと、小さいバスを使うのも一理はあると思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 都市経済部長・加藤行数君。
◎都市経済部長（加藤行数君） お話は承っておきたいというふうに思いますけども、バスがずーっと停車をするわけではございませんし、そういう方たちを乗せるいっときにつきましては、やはりこれは道路を交通する方の御理解をいただく必要があるのかなというふうに思いますので、基本的には今のかたちで、まあいろいろ中では話も出ているようでございますけども、実際にこの今の運行状況からすると、今のバスを使っていかないとなかなか難しいのかなというところからこのバスを基本的には使っていきたいという御答弁とさせていただいております。
○議長（近藤秀二君） 持ち時間となりましたので、３番議員の質問を終了いたします。 次に、４番・松澤堅二君。 〔４番（松澤堅二君）登壇〕
◆４番（松澤堅二君） 公明党の松澤でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず初めに、街づくりに文化芸術の視点をについてであります。そもそも文化芸術は人間に勇気と感動を呼び起こすのみならず、政治や宗教、民族の違いを超えて人々の心をつなぎ、世界の平和創造へと大きく寄与する力を持っております。しかしながら、日本において今日まで文化芸術分野の政府の支援は、欧米諸国に比べて十分とは言えませんでした。2001年に文化芸術振興基本法が制定されて以来、政府の事業予算が飛躍的に拡大し、ようやく文化芸術立国日本に向けて歩み始めたところであろうと思っております。また、文化芸術は人間の心を活性化させる根本であり、経済とも深く関係しております。それは文化芸術の振興とアメリカで行われたニューディール政策との間に深い関係があったということがある論文で示されたことによるものであります。ニューディール政策とは、言えば大規模な土木事業で、世界大恐慌を脱却したとのことで有名でありますが、実はその一方で、フェデラルナンバーワンと呼ばれる大がかりな文化事業が国を挙げて推進されたのであります。最終的に文化芸術の分野で数万人の雇用創出したとの報告もされております。ある大学の教授は、このアメリカの政策は文化芸術を経済政策の手段にしていいのかという批判を踏まえつつも、こうした取り組みの中から人が人間をつくるという基本的な発想が確認できるとし、そしてまさに芸術によって国を興そうという発想が見られるというのであります。またこうした過程を通じて、ニューディールの文化政策を問いなおすことは非常に意義があるとし、人をつくった、人が集まったということが非常に大きい。時代の閉塞感が強い中で、若い人たちがロマンを求めることができたということは、すばらしいことではないでしょうかとも述べております。現代のこうした閉塞感の蔓延を払拭する意味において、文化芸術を大事にする政策の重要性が高まっていると考えております。 また、以前、ある新聞の投書欄で、次のような内容の記事を見たことがあります。それは、芸術の都と言えばパリを思い浮かべますが、ではなぜパリがそこまでなったのかであります。それは、芸術は人間が生きていく上で不可欠だという認識で、芸術家やその卵を庇護し、育成した点にあると言っているのです。そのために提供された富は、結果的に還元される。還元された富は、社会資産として投資され、それがまた人を寄せつけるというのであります。私は平成16年６月の定例会でもこの文化芸術振興についての質問をいたしました。笠間市長に対してもぜひお聞きをしたいと思います。文化芸術振興基本法が成立して４年がたちましたが、同法の第４条において、地方公共団体の責務について文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたわれております。この推進法に対し、どのようなお考えをお持ちであるか、御所見を伺いたいと思います。また私は、今後特色のあるまちづくりとして、ぜひ文化芸術を視点にしたまちづくりをと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、ごみのさらなる減量化に向けてであります。ごみ問題は財政的にも最終処分場の確保の観点からも大変大きな問題であります。市当局としても大変御努力されており、昨年の夏には綾瀬かわせみ大作戦と銘打って、緊急アピールを行い、また一般廃棄物の循環促進を目的に本年４月からは収集体制の変更を予定しているわけであります。市民の皆様の御理解と御協力なしには解決できない問題であり、あわせて市当局としてもしっかりその説明をお願いするものであります。さて、今後さらにごみを削減するため、どのようなお考えを持たれているのかお聞きをします。 まず家庭系の一般廃棄物についてであります。ごみの分別も市民の皆様の御協力により大分進んできたと思います。しかし、可燃ごみの組成成分を見ると資源物の混入が多く見られるとのことであります。この可燃ごみに対して、さらに分別の徹底をお願いしなければならないわけですが、このことに対してどのような考えを持っておるのか、また具体的な対策をお聞かせください。 次に、生ごみについてであります。可燃ごみの約半分は生ごみとのことでありますが、この生ごみのリサイクル、いわゆる資源化は、脱焼却、ごみの減量化に極めて有効と考えております。今後どのようにされようとしているのかお聞きします。 次に、事業系の一般廃棄物についてであります。家庭系の一般廃棄物は微減傾向にある一方、事業系の一般廃棄物は年々増加傾向にあるとお聞きしました。基本的に事業系一般廃棄物は廃棄物処理法により事業者がみずからの責任で適正に処理することが決められております。事業系一般廃棄物の増加の原因とその推移、そして削減に向けての対策をお聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤秀二君） ４番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 松澤議員の質問にお答えいたします。 第１点目のまちづくりに文化芸術の視点をの質問のうち、文化芸術振興法についてどのように考えるかについてでございますが、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いであります。また、文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながり、相互理解し合う、尊重し合う土壌を提供し、心豊かな社会を形成するものであり、その果たす役割は今後においてもますます重要になってくるものと確信しております。 次に、芸術文化に対する市長の考えでございますが、芸術文化活動を通して個々の感性を豊かにし、心豊かで生きがいのある地域社会を形成することが重要であり、文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性、創造性を十分尊重するとともに、文化芸術を等しく市民が享受できる環境の整備を図っていかなければならないと考えております。本市におきましては、文化会館建設以来優れた芸術文化の鑑賞の機会を提供するとともに、第九コンサートなど市民参加事業に取り組んでまいりました。また、市民ホールコンサートや綾瀬文化芸術祭の開催をはじめ、市民の自主的な文化活動への支援をしてまいりました。今後も引き続き文化芸術事業を推進し、市民とともに綾瀬らしさを創造していかなければならないと考えております。 第２点目のごみのさらなる減量化に向けての御質問のうち、家庭系ごみのさらなる分別の徹底についての考えと具体的な対策はについてでございますが、市では、ごみ減量化を進めるため、現在あやせカワセミ大作戦を展開し、４月からその一環として収集体制を見直し、徹底した分別による資源化を推進してまいります。これは家庭から出される可燃ごみの組成を分析すると、資源ごみが25.5％含まれている現状がございますので、ごみの分別を徹底し、可燃ごみの大幅な減量を目指すものでございます。また、資源物やごみの正しい出し方、分け方を理解していただくため、新たにごみの分別ガイドを配布するなど、広報活動に力を入れ、収集場を管理する地域の皆さんと連携をとりながら、新しい収集体制への円滑な履行が図れるよう努めてまいります。 次に、生ごみの資源化についての方向性でございますが、可燃ごみの約半分を占める生ごみの削減を実現するためには水切りの徹底とともに、生ごみのリサイクルを考える必要がございます。市では、家庭で手軽に生ごみの減量ができる生ごみ処理容器の購入に対し、助成を行っており、今後もその普及を図ってまいります。 次に、事業系ごみについてでございますが、御指摘のとおり、事業系一般廃棄物につきましては、平成11年度から16年度まで毎年排出量が増加しており、この５年間で約２倍となっております。しかし、平成17年度におきましては、４月から本年２月までの実績では、前年同期に比べ５％程度減少しております。排出量の増加原因でございますが、焼却炉のダイオキシン規制が平成14年12月から厳しくなり、ダイオキシン対策を講じていない焼却炉は使用できなくなっております。こうした状況などから、高座清掃施設組合に搬入する市内の事業所数は毎年増加しており、平成17年度は３年前に比べて約２倍となっております。事業系廃棄物につきましては、資源化、減量化の取り組みが必ずしも直接的に経費節減に結びつくものではないことなどから、家庭ごみに比べ分別が不十分な状況にあります。したがいまして、商工業団体の御理解と御協力をいただきながら、粘り強く啓発活動を行うとともに、各事業所への巡回指導を強化し、資源化、減量化のより一層の取り組みを働きかけてまいります。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、文化芸術についてであります。私は今回綾瀬市から何か特色のあるものを生かしたものが全国に配信できないものか、この思いで質問をいたしました。実は、兵庫県の明石市でありますが、ここは音楽を通じた文化振興と音楽が盛んなまちづくりとしての魅力を発信しようということで、音楽のあるまちづくり推進プロジェクトチームを設置をしたそうであります。私もこれ興味がありまして、直接向こうの政策室のほうに連絡をとってみました。以下次のような内容でございます。それは、学生時代や現在も音楽活動に携わっている若手の職員５人で構成をされているそうであります。音楽のまちづくりについての提言をまとめて、それをもとに中長期的な音楽振興策の基本方針を打ち出すことがというふうなお話でありました。また、明石市では、全国コンクールで上位に入賞する地元の高校の吹奏楽部があるそうでありまして、ほかにも音楽活動を活発に行っているそうでありまして、そういったいわゆる人的資源が十分発揮されていないということでございまして、これも市長の思い入れが強かったそうでありますけども、このプロジェクトを設置したそうであります。 さて、綾瀬市に目を転じてみますと、いわゆる観光資源、また魅了するような自然環境といいますか、少ないわけでございます。しかしながら、市内には全国大会で優勝した綾北中のマーチングバンド、これは先日も私、定期演奏会に行ってまいりまして、すばらしい演奏をしていただいております。そういったバンドである、また春日台の中学校の和太鼓等、あと市役所の市民ホールコンサートも100回超えているという中で、ほんとに多くの方々が鑑賞に来られている、いわゆる誇りと財産であるわけであります。そういった意味においては、我が市も世界共通の言葉であります音楽を通じて文化振興を行い、音楽が盛んなまちとして全国に発信してはどうかというふうに思っておりますけども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 生涯学習部長・小林三夫君。
◎生涯学習部長（小林三夫君） お答えいたします。全国に発信を文化事業できないかということでございまして、我々文化を担当している者としては、この市民憲章、さらには市の基本構想でも常に文化を薫る、例えば文化の向上を目指したものを目標としております。そういう中で、このすばらしい綾瀬をできるだけ全国にアピールしたいということで、これまで自主事業協会を通しまして、テレビ局との共催事業、さらには子供から高齢者まで参加できる綾瀬文化芸術祭、これも神奈川県では珍しいんじゃないかなと思っておりますし、さらに今度新たに文化会館のロビーを市民に開放してのローズコンサート、これにつきましても東京都のほうでは東京文化会館とか東京フォーラムではやっておりますけども、まだ神奈川県ではやっていないというような状況の中で、新しいものを取り入れながら、全国にアピールしていきたいなと、このように考えております。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ありがとうございます。今回もローズコンサートですか、これも開催をされるということでございまして、新たな取り組みであるわけでありまして、期待をしているところであります。先程も申しましたけれども、綾瀬市の人的財産、こういったものをさらに育成をしていただきたい、またいろんなそういった伝統も継続して育てていってほしいなというふうに思っております。そしてまたＰＲしていくためには、しっかりとした組織体制も必要でありまして、このこともしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。 次に、音楽の、また芸術活動を活発化するためには、支援も必要であります。実は文化芸術活動に対して支援を進める団体として、社団法人企業メセナ協議会というのがあると聞きました。このメセナの活動内容についてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 生涯学習部長・小林三夫君。
◎生涯学習部長（小林三夫君） メセナ協議会の活動内容ということでございます。メセナ協議会につきましては、文化庁のほうから特定公益増進法人としての認定を受けております。その協議会を、企業が寄附をする場合、協議会を経由することによって、税制上の優遇措置が受けられるということで、この協議会が設立されております。そういう意味では、例えば芸術活動文化団体がいろいろ事業をやる場合に、このメセナ協議会を通すことによって、当然企業も優遇措置があるわけですから、寄附がしやすくなっているという状況でございます。そんな役割を担っているのがこの協議会ということでございます。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） 以前、話は変わるんですけども、財団設立、この質問をしたんですけども、これは設立に対しては最低３億円かかるんだというお話がございまして、財政的にもなかなか厳しい中、よく見極めが必要であるというふうに言っておられました。そういった意味では、このメセナの件もＰＲをしていただいて、活用を図っていただきたいというふうに思っております。それから、音楽財団、例えば今サントリーさんが工場の進出をしてきております。そういったサントリーさんも音楽財団もあるわけでございまして、ここへのコミットをするとか、他の音楽団体に対して交流していく、また市内の音楽活動も活性化をしていくというふうに思いますけれども、こういった団体との交流についてお聞きしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 生涯学習部長・小林三夫君。
◎生涯学習部長（小林三夫君） 財団、例えば今サントリー音楽財団のお話し出てきましたけども、それぞれの財団につきましては、それぞれの目的を持っているようでございますが、サントリー財団につきましては、洋楽の発展と文化の交流に寄与することを目的としている団体でございまして、今、優れた洋楽団体だとか、個人の顕彰を行っている団体でございまして、その団体とともに連携するということは当然必要でございますけども、なかなかお聞きしますと、そこまでの事業を拡大していないというようなことでございます。しかしながら、今お話しありましたように、自主事業協会を通しまして、これまでやってきたようにアジアユースオーケストラだとか、それからウィーン少年合唱団外国演奏会等、それぞれ実施しておりますが、このような事業を通しまして、一層交流を深めていきたいなと思っていますし、特に最近では音楽家や文化団体等から企画提案がされるようになりました。それを採用するなどして、第九のコンサートなども行っておりますので、今後一層自主事業協会に働きかけをしていきたいと、このように思っております。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ありがとうございます。そういった各種団体との交流、なかなかハードルが高いと思っております。私は何よりも、現状から視野を広げ、あらゆる可能性を考えて重層的に検討をお願いをしたいというふうに思っております。そういった思いでも質問をいたしました。今後、市内の音楽団体や音楽家が連携をとり、しっかりとした体制のもと、音楽芸術活動をさらに充実させ、戦略的に綾瀬を全国的にＰＲをしていっていただきたい、このように思っております。そういった意味においても、今後そういった文化芸術に関する条例、あるいは基本計画を策定して、そして方向性を示せばと思いますけども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 生涯学習部長・小林三夫君。
◎生涯学習部長（小林三夫君） 文化芸術に関する条例等の制定の考えでございますけれども、現在生涯学習の基本計画といたしまして、あやせ学びプラン響に芸術文化に関する方向性を示してございます。この計画に基づき、今後とも事業を展開していきたいと、このように思っておりますので、現在は条例制定の考えはございません。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に入りたいと思います。次にごみの問題でありますけれども、まず家庭ごみの分別状況は可燃ごみの中に資源物が25％以上混入をしているということでございまして、これ実際どういうものが多く混入しているのか、お聞きをしたいというふうに思っております。 それから他市の状況はどうなのか、特に高座清掃施設組合の構成市であります海老名市、また座間市の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） 可燃ごみの中に25.5％の資源ごみが混入している、その混入の割合の高いものということでございますが、分別をお願いをしているまだペットボトルとか、容器包装プラスチックの類、これらがおおむね10％混入してございます。また、紙類が、ほとんど数字は同じでございますが、9.7％、布類と言われているものが5.7％という状況でございます。これは、いずれも大和高座ブロックの広域処理の実現可能性調査のときに調べたデータでございます。また、15年度同じく組成分析を広域の関係で行っておりますが、混入率の低いほうから申し上げますと、同じような可燃ごみの中に資源ごみの混入率が一番低いのが海老名市さんで16.5％、それから参考に大和市さんを申し上げますと、同じ位で16.7％、座間市が20.7％、綾瀬市が先程申し上げましたように一番高うございまして25.5％という状況になっております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） 残念ながら綾瀬市は25.5％、近隣市に比べて非常に混入率が高いわけであります。この分別の問題はマナーを守らない人、またよく理解していない人がいると思います。いずれにしましても、組成分析の結果を公表して、この混入上位の資源物、これをまずよく知っていただく、そして意識を持っていただくことが必要だろうかというふうに思っております。そして何よりも職員みずから自治会、そして現場に出向き、現状を訴え続けていく、理解をしていただく、これが必要と思いますけども、この点についてお伺いいたします。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） お話をしましたように、ちょっと綾瀬市の状況は一言で言えば悪いという状況がございます。昨年、新収集体制等々も含めまして、10月、11月の２カ月間かけて地域に職員、特に事務系のほうと現場の主任さん等々にも御協力をいただきまして、地域の説明会でいろいろなお話をさせていただきました。なかなかうまいお話ができなくて、いろいろ御批判も一方ではいただいている経過がございますが、その中でもいろいろなお話を伺いしながら、現状の混入の問題等も訴えて新収集体制の御理解をいただく御説明とさせていただいた経過がございます。この４月から予定しております収集体制の中でもぜひその辺のところが皆さんの御協力をいただけるように期待をしておりますし、また一般廃棄物処理基本計画につきましても、本年度改定をいたします。また、組成分析を当然その中で行いながら、新しい計画を立てるわけでございますが、その辺のところの調査結果が出ましたら、また広報紙等々に載せたり、また地域に出向いて御説明会等させていただいたり、また地域でいろいろな会合を持たれるとき、等しく昨年から皆さんに、自治会の方等々にお願いをしてございますが、もしお声をかけていただければ、我々部長が来いということなら部長が参りますし、部長や所長は要らないよと、職員で来いよということであれば職員を派遣したりしてございます。ぜひお声かけをしていただければ、すぐに参りますので、その辺のところの中で周知を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ありがとうございました。本当に大変だと思います。しかし、そういった姿勢に波動が起きると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、生ごみについてであります。環境省では、生ごみについて燃料化やたい肥飼料化といった活用策を本格的に検討するとし、検討会を設置したというふうに聞きました。これによって、中長期的な生ごみの活用策や回収方法などを夏までに取りまとめるというふうに言っております。本当にこれは環境省の対応も非常に遅いわけでありますけれども、この生ごみの処理の今後の対応でありますが、今高座清掃施設組合では、こういったバイオガスとか、それとたい肥化等の生ごみのリサイクルに向けて研究されているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） お尋ねのバイオガス化、またはたい肥化、コンポスト化の問題でございます。まずバイオガス施設でございますが、生ごみを取り出し、それを発酵させてメタンガスを取る、そのメタンガスを燃料として活用するということで、生ごみのリサイクルについては理論上は非常に有効であるというふうに考えております。しかしながら、新たな技術といいましょうか、なかなか、大変難しい技術でございまして、設備維持管理の費用負担、開発の経費負担等々、それからもう一つは全部が生ごみがガスになるわけではございませんで、大体３分の１程度、当然残渣物というかたちで残ります。これらの処理、それからこれは根本的な問題でございますが、生ごみの収集という問題が出てまいります。生ごみだけ、いわゆるちょっと語弊がございますが、残飯回収みたいな手法をとるのか、いわゆる今までどおり収集をして機械分別で生ごみを分け取るのか、これでも小さな夾雑物が入るために、やはり残渣量が多くなったりするというふうな部分があります。それから現実に、先程環境庁が本格的検討を始めますよというふうなお話がございましたように、まだまだ、いわゆる実証施設がないという、いろんな試験施設はそこいらじゅうで、この近くでは、御存じだと思いますけれども、三浦市さんはたい肥みたいなことをやりながら、横須賀市さんは機械分別等々をやっていますが、横須賀の分別施設についてはあまり本格的に動いていないというような、いろいろな問題があるようでございます。こちらにつきましては、実現可能性調査等々の中でも高座清掃施設組合を含む４市の広域化の中では検討をしてまいるというような状況になっておりますので、今後ともいろいろなお話を議論し、検討してまいりたいというふうには思っております。 生ごみのたい肥でございますが、最も問題なのは悪臭の対策でございます。それからできたものの塩分の関係であるとか、それから農作物に使うたい肥の需要の季節変動に、毎日出るごみからつくる生ごみたい肥が対応できるのかとか、それらの問題を解決しませんとなかなか先に進むことができないということでございます。あわせてこちらにつきましても、広域化の中で今後議論するというかたちになっております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） 大変厳しい状況であると思います。しかしながら、技術も日々進歩していますので、そういった内容も、市民にもよく言いますので、しっかり研究をしていただきたい。いずれにしましても、可燃ごみの半分は生ごみだということで、一刻も早い対応をお願いしたいというふうに思っています。また市としても、積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 それから次に事業系のごみについてであります。事業者にはしっかりとした処理をお願いするしかないわけであります。特に中小の企業になると、処理コスト、これがかかるということでなかなか理解が得られない、そして分別が進まないという現実があると思います。それをどう克服するかであります。例えば工業団地の組合、また商店会などの単位で組織化して、そして処理コストも、そうすればコストも下がるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ商工会のほうにも加わっていただいて、このごみの減量化に向けて、いわゆる事業者対象の協議会を持っていただいたらどうかなというふうに思っておりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） そうですね、一定程度の事業所の廃棄物がある程度集まってくれば、スケールメリット等々の関係で処理経費は当然安くなるかと思いますし、また、適正処理、さらには進んで資源化、減量化につながるというふうに考えられますが、いずれにしても、やはりそれをコントロールする組織が必要なのかなというふうに考えております。商工会さん等々とも御相談をさせていただければと思います。また、それだけではなく、工業団体、商業団体さん等々も含めて、私どものほうでも引き続き事業系廃棄物の綾瀬の現状を御説明をし、資源化、減量化の必要性、いわゆる分別の状況等々、御説明しながら御理解、御協力をいただくとともに、各事業所の個別の啓発指導等につきましても、努力を続けたいと思います。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、事業系のごみと言えば、緊急アピールの中にも事業系ごみの減量の率先行動として、市役所のごみゼロを目指しますというふうに、このカワセミ大作戦でありました。市役所として分別処理はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） 市役所のごみでございますが、御存じのように綾瀬市はＩＳＯ14001を市役所事業所として取得してございます。現在、ごみにつきましては、11分類、その中で雑誌、段ボール、ペットボトル、容プラなど有価物は市のごみと同様、綾瀬市リサイクル協同組合に委託をしております。また、ガラス、ぬか物、可燃ごみについては、私どもの所管いたします美化センターで回収をしてございます。ごみの減量化を推進するということでございますが、こちらにつきましては、職員が十分理解をして実践行動することが必要不可欠でございます。したがいまして、ＩＳＯ14001等に基づいて市職員のさらなる意識高揚を図りながら、市民、また市内の事業者のお手本となるような行動を積極的にとってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） 市役所が模範を示せば、今も言っておりましたけども、各事業者に対してより説得力が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから一点参考にお聞きしたいと思うんでありますが、事業系の生ごみ、どのようにこれ分類、そして処分されているのか、また食品リサイクル法がありますけれども、市内のどの事業所に適応されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） 事業系の生ごみにつきましては、基本的には事業系一般廃棄物、高座に持ち込まれるのは一般的には事務所で使われるごみとか、それから厨房のごみとか、そういうものが中心でございますが、お尋ねの食品リサイクル法においては、こちらの法律の問題でございまして、食品製造業からの産業廃棄物や食品卸売業、それから同じく小売業、外食産業から等の一般廃棄物である食品廃棄物を対象として発生量の20％以上を再生利用することを義務づけられているものでございます。食品関連事業者に対しましては、所管する農林水産省神奈川農政事務所の職員が現地に出向いて排出抑制であるとか、リサイクル、減量の指導を行っております。市で直接やっているわけではございません。年間100トン以上の食品廃棄物を発生する事業者は取り組みが不十分な場合には罰則の適応もございますので、綾瀬市内には年間100トン以上の事業者、数社あると思います。ただ、正確にちょっと企業名は全部つかんでございません。おおむねこの企業だろうなというのは、私ども把握をしてございますが。 今後でございますが、食品関連事業者に対する情報交換、県等としながら啓発指導も綾瀬市としても少し踏み込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ４番・松澤堅二君。
◆４番（松澤堅二君） ありがとうございました。最後にお聞きしますけれども、昨年の12月に粗大ごみの搬入方法が変更になりまして、その後の粗大ごみの搬入状況をお聞きして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤秀二君） 環境市民部長・松本文雄君。
◎環境市民部長（松本文雄君） 昨年の９月議会で条例の可決をいただき、12月１日から条例の施行をしてございます。その12月から２月までの搬入の粗大ごみでございますが、2,359件、96トンでございます。前年同期と比べてみますと、大体件数で60％減っております。重量で大体半分、50％の減ということで、その減り方は顕著であると。ただ、今年度、いわゆる17年度１年分と16年度１年分を比較すると、駆け込み搬入が大量にございましたので、多分若干の減位な数字になるのかなというふうに思っております。私どものほうとしては、18年度の状況を見ないと、最終的に１年間全部見てみないと、最終的にはどの位という数字の評価というのは難しいかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 以上で４番議員の質問を終わります。 次に、11番・石井麒八郎君。 〔11番（石井麒八郎君）登壇〕
◆11番（石井麒八郎君） 議長の通告により質問いたします。 地域福祉の推進をどのように進めるかについてですが、よろしくお願いいたします。政府は医療制度改革関連法案を決定し、2012年度までに長期入院患者のための療養病床を６割削減し、患者を介護施設などに移す方針だ。今回の法案で、療養病床を半分以下に減らす計画内容は、12年度までに介護型を廃止し、医療型一本化にし、ベッド数も38万床から15万床に減らす、削減する23万病床は、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどへの転換を促す。患者は、こうした施設か在宅に移ってもらう計画だ。転換を後押しするため、国は助成金、経過的な施設の基準を設けるとある。療養病床を減らすその最大の原因は、入院治療の必要のないのに家庭の事情や地域の介護サービス不足で退院できない社会的入院の存在です。その背景にあるのは、国の医療費の膨張です。そもそも医療病床の高齢化を介護するようになったのは、73年に高齢者の医療費が無料化されたことが発端と思われます。当時は介護施設が少なかったので、施設がわりに使われてきたようです。厚生労働省の試算によると、2025年の医療費、56兆円から８兆円を削減することを目標とし、そのうちの４兆円は医療病床の削減、そこで医療費の必要の低い人を在宅や介護施設に移すとあるが、核家族化、女性の社会進出が進んだ今、介護の責任を家族に求めるのは困難な状況であり、地域社会で高齢者を支える多様な施設、サービスの仕組みが一層必要になります。だれでも住み慣れた自宅で暮らしたいという願望があります。質の高い訪問系の在宅医療サービス等を行うためには、情報の一元化と総合保健福祉センターの存在が必要であります。居住系サービスをどう取り組むか、地域福祉の要求はますます増えるとともに、財政においても困難な問題が生じます。そこで高齢者の現状、介護支援の取り組み、障害者福祉の取り組み、及び地域福祉の計画の現状と進め方など、市の福祉行政をどのようにかじ取りするのか、市長にお尋ねいたします。お願いします。
○議長（近藤秀二君） 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 石井議員の質問にお答えをいたします。 地域福祉の推進をどのように進めるかの御質問のうち、高齢者の心身健康づくりについてございますが、現状と今後の見通しを申し上げますと、平成12年には高齢化率10.7％でありました本市の高齢化率は、17年には14.9％となり、高齢化社会となりました。この間、本市の総人口の増加率が2.6％であったのに対し、高齢者人口は42.9％の増加率でございます。さらに平成25年には高齢化率21.1％と推計しており、超高齢化社会になる見込みでございます。このような中、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていただくため、改正する高齢者保健福祉計画につきましては、平成27年の高齢者の健康と介護支援を念頭に置いて、将来にわたり持続可能な介護保険のあり方を検討して、計画の見直しをしているところでございます。 また、妊娠期から生涯にわたる健康づくりにつきましては、保険医療センターを拠点に、あやせ健康プラン21に基づきまして、ライフステージごとの重点目標を設定し、きめ細かに取り組んでいるところでございます。 次に、障害者福祉についてでございますが、はつらつしあわせプランに示された障害者福祉分野をより具体的に進めていくための個別計画として、平成17年３月に障害者福祉計画を策定し、事業展開に努めているところでございます。また、障害者自立支援法が４月より施行されることに伴い、さらにより具体的に障害者の意向やサービス利用の見込み医療等調査分析した障害者福祉計画を策定し、それを今後の障害者施策の指針とした中で、障害者福祉の一層の充実を図ってまいります。 次に、地域福祉についてでございますが、本市では、市民が助け合い、心のつながりを大切にするやさしい福祉社会を目指し、障害者、子供、高齢者等が安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めるため、綾瀬市地域福祉計画に基づき、行政だけでなく、市民、社会福祉協議会、事業者等と役割分担、連携して地域福祉活動を進め、身近な地域における地域支援体制の確立など積極的に推進し、地域福祉の充実を図ってまいります。そのためには、地域に根差した地区社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯなどの相談や活動の支援をしていくことが重要と考えております。 また、団塊の世代が新たな活動の場を求め、地域の団体に加入、あるいは設立し、活躍されることが期待され、そこで市、社会福祉協議会の支援とともに、地域福祉リーダーの育成や平成18年度から実施する市民スクール等を通して行政と市民との協働による地域福祉の推進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） ありがとうございます。まず最初に高齢者の心身健康づくりについて、これは介護予防の方策でございますが、多くの高齢者ですね、エンジンのついていないグライダーのように空を静かに、そして着陸できればという思いがあるのではないかと、そうした思いを持っている。日ごろ、やはり健康とか、そういう管理、体力維持ということに気を使っているということを我々はた目ですごく感じているところです。そうした筋力トレーニング、栄養指導とか予防訪問介護、あるいは生活習慣病の予防対策等のメニューがあるかどうか、その取り組みの実態をお尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 高齢者の心身の健康づくりや介護予防についてという大まかな御質問かと思うんでございますけども、基本的に高齢者の方が地域で健やかに過ごしていただけると、そんなような願いとか施策を展開をしているところでございます。で、その大もとは高齢者保健福祉計画というのがございますので、それに基づきまして、基本的には、何といいますか、教養学習の充実とかですね、健康増進、健康づくりというもの、あるいは各レクリエーション事業などを実施をいたしまして、それぞれでさまざまな事業を展開しているということでございます。データなくして施策なしとも言われます。先程市長の御答弁にもございましたけども、やはり高齢社会になった中で、綾瀬市としてどのような事業を展開していくか、つまりデータというのは非常に重要になってくると思ってございます。そうした意味では、今後そこら辺の利用率とか、給付率とか、それぞれの活動率とかという部分を含めまして、より充実した施策を展開していきたいというふうに考えております。そうした意味では、本年１月１日現在、65歳以上の方というのは１万2,650人の方々がいられます。そのうち、今度は介護の関係になるんですけども、要介護認定を受けた方というのが、１月末現在で1,416人となってございます。したがいまして、介護保険事業につきましても、必要な保健医療サービスというものと、福祉サービスの給付の充実を、より私どもとしてもできる限り積極的に展開をしていきたいと、このように思ってございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） ありがとうございます。２番目は在宅介護支援についてでございます。これは、たくさんのいろいろメニューがあると思いますので、部長さんのほうから、一々僕が話をするより、話をうまくまとめてよろくしお願いします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 非常にプレッシャーがかかっちゃうお答えになるんですけど、在宅介護ということでございます。支援ということで御理解をさせていただきますけども、今の在宅介護支援につきましては、ただいま申し上げましたとおり、介護保険制度の中に当然あるわけでございまして、いわゆる何といいますか、訪問介護とか、いわゆる通所介護、デイ・サービスとかというものがいわゆる今の御意見のあります在宅看護、いわゆる居宅サービスということでよろしいと思います。で、その中で、今利用されている方というのは約900人の方が利用をされております。それと、その保険制度の中で、今回につきましては、認知症対応型グループホームというのがございます。綾瀬の市内の中では２カ所ございます。それと、ケアハウスというものが２カ所でございます。それと有料老人ホームが２カ所、それから特別養護老人ホームが２カ所、それと老人保健施設が１カ所というかたちの施設が市内に所在をしてございます。そうした意味では介護の給付というものにつきましては、施設間の連絡とか、私どもも連携を密にしながら、その辺の介護予防については十分努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） ３番目の保健センター、訪問看護、老人デイ・サービスについて、ヘルパーステーション、これも僕が言うよりですね、部長さんに取りまとめて、いや冗談じゃなくて、僕が言いたいのは、後段に聞いていただきたいと思いまして、まずその説明をしていただいて、一番最後にですね、何ゆえにこの問題にふれたかということを察していただいてほしいんです。よろしくお願いします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 保健センターというかたちで今ちょっとお話がありました、老人のデイ・サービスでよろしいと思うんですけども、何点かということで御答弁申し上げます。まず、保健センターにつきましては、基本的に健康づくり推進事業ということで、いわゆる男女の区別なく、子供からお年寄りまでにかかわる一つの健康づくりの推進を図るということでございます。そういう中では、具体的には健康綾瀬普及員さんとか、食生活改善推進員さんのまず養成を行ってございます。そして今地域に各自治会、あるいは地域に今広くＯＢの方が出ていただきまして、いろんな、何ていいますか、多種多様な、いわゆる健康とか、身体の関係について、生活機能も含めましてそういうような指導を行っていると、そんなように幅広くいくような事業を今展開をしているということでございます。 で、その他は、私どもとしては健康づくり講演会というのを、これもかなり幅広く開催をしまして、市民の方の参加をいただいているというところでございます。で、細かく言いますと、母子保健事業、これもまたいわゆる男女雇用とか、少子、次世代育成、いろいろな部分で入ってくるんでございますけども、母子保健事業については乳幼児や母親の健康増進、それと健康診査とか、母親、父親教室、あるいは健康相談を開催いたしまして、実施をしていると。その利用者というのは、大体去年ですと8,000人程度は御利用をしていただいているというふうになってございます。それと、保健センターの中では老人保健事業がございます。その中では、これは生活習慣病の予防のため、各種健康教育、健康相談、それぞれ実施をしてございます。その利用者につきましては、3,000人程の方が、毎年増えてございますけども、いわゆる受講とか参加をしていただいております。 それと、訪問看護につきましては、訪問看護ステーションが市内には２カ所ございまして、89名の方が利用されております。それと、老人デイ・サービス、これは日帰り介護ということになりますけども、につきましては、デイ・サービスは今７カ所でございまして、利用している方が416人、それからデイ・ケアにつきましては、これは昼間だけお預かりしますということなんですけども、デイ・ケアにつきましては２カ所で218人の方がそれぞれ通所をされているということになってございます。 あと、ヘルパーステーションということでございます。専門用語になって恐縮なんでございますけども、このヘルパーステーションにつきましては、訪問介護事業所というのが今７カ所ございます。それで634人の方が利用されております。なお、ただいま申し上げました介護に係る利用者数につきましては、御存じのとおり国保連合会が作成をいたしました17年の12月分の介護サービス利用状況調べをもとに、今数字は申し上げてございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） 保健センターなんかが一番市に、要するに小さい子からお年寄りまでに一番頻度が多いということで、我々も一番知っているというか、なじみのあるところかなというふうに思っております。 で、次に、障害者の自立と社会参加についてお聞きいたします。厚生労働省は、４月から障害者自立支援法施行に伴って、都道府県や市町村が定める障害福祉計画のもととなる国の基本方針がまとまり、障害者を施設の入所者を11年度までに７％減らすこと、現在年間2,000人の新規雇用を４倍に増やすなどの数値の目標を設定しております。障害者が地域で暮らせるようにするとある。また市町村で障害者のニーズ調査を参考の施設数、サービスの量を盛り込んだ３年ごとの障害福祉計画をつくり、サービスも提供体制を整備するとあるが、我が市の障害者の自立と社会参加についての対応をお尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） まず障害者の計画書ということでございます。自立支援法に伴う計画書というのが先程市長からも御答弁申し上げさせていただいておるんですけども、ここで自立支援法の施行に伴いまして、いわゆる改めて障害者の利用状況とか、今議員さんの御意見の中にございましたけども、その予測を含めた中でつくりなさいよということで、これはそのような18年度の中で私ども計画をさせていただいております。それで、その前の、今現在あるのは、実は17年３月に16年度の中で策定をいたしました障害者福祉計画というのがございます。その中でいきますと、いわゆる就労、障害者の方が要するにノーマライゼーションの理念を具現化するといいますか、具体化していく、いわゆる日常の生活、あるいは暮らしの中で、ほとんど出ていくための手段は具体的には今の計画書の中でも網羅をして展開をしていると。したがって、作業につきましてもそうでございますし、いろいろな相談体制とか含めてですね、十分取り扱いといいますか、充実しながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。そうした中では、やはり障害者福祉というものの一層の推進に努めていきたいというのがお答えになろうかというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） ですから、具体的に市ではどうなのか、市でできないことは３市でやるのかとか、そういうような何か内々のルールみたいというか、取り決め、条例みたいのがあるんでしょうか。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 施設の中では、今ちょっとお話ししました、いわゆる技術をある意味習得し、社会の中へ参加をしていただくというのが、それは広域行政といいますか、それぞれ４市、大和市さん、今回厚木市さんが入りましたけども、作業訓練施設については綾瀬市、大和市、それから海老名市、座間市、厚木市さんが今回入ってやったものと、３市でまたつくっているいわゆる作業所等もございます。したがって、法律といいますか、その規定の中でつくりなさいよということじゃなくて、必要な部分について共同組織といいますか、一部事務組合ではないんですけども、広域行政みたいな考え方の中で連携しながら一つの事に当たっているということは、今後いろんな部分、施設の、現在障害者自立支援法がいわゆる精神が一元化した、３法が一元化されたということでは、今後、今ある作業所に精神の方の受け入れる施設設備といいますか、機能をどうとるかというのは、今後法律の中では５年以内でという規定もございますけども、そうした意味では若干どういうふうに整備をしていくかという課題といいますか、そういうものは残っているというふうには思ってございます。でもそれは、市の運用の中での判断ということになろうかというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） 次は８番目の児童デイ・サービスについてですが、これは、幼児や何かの心身発達の療育事業と思われるんですが、綾瀬ではどういうふうなやり方というかな、対応ですね、それをしているか、お尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 療育ということでございますから、基本的に、何といいますか、幼児自体でいろんな身体的な症状を、いわゆる早く発見し、それに対する療育ですから、医療行為とか、あるいは教育をしていくというのが療育というふうに理解をしてございます。したがって、そういういろんな症状というのがあるということで聞いておりますけども、そこら辺についてをどう対応するかということが療育ということで理解すれば、私どもの中では次世代育成支援行動計画の中で、そこら辺の子育て支援施策の中で一応の位置づけといいますか、相談云々ということの中では位置づけはしているということでございます。で、特にその中で、就学前のお子さんとその保護者の方々を対象にした、例えば療育に関する事業というものを実施しておりますけども、今後においては少子化や核家族化などに伴う育児不安や負担感を軽減するため、いわゆる保健福祉部が持っております母子保健とか医療体制の充実を進めながら、連携を密にしながら、療育が必要とされるお子様や保護者の相談体制及び訓練や指導の充実を図っていきたい、また図っているということでございます。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） そうすると、児童デイ・サービスについてはあってないようなもので、すべて保健とか、そういうところに一括してやっていると、そう解釈していいですか。我々の場合だったらどこどこの窓口が云々という、ついそういうような考えになりますよね。これは別にどこどこへ行けばこういうことだって、そういうことじゃないわけですね。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 俗に障害に対して、その障害の箇所を軽減するというのが今言った医療というふうになるんでしょうけども、それは更生医療ということで、今度は、今の法律で言いますと自立支援医療というのがそういうふうになるわけでございますね。で、こちらについては、健診時とか、何ていいますか、３歳児健診とかですね、その健診時にそのお子様の症状等の中で、例えばそういうものが心配、要するに何ていうんですか、よくお母さんが心配するのはまだ言葉があまりしゃべれないんだよとか、歩けないんですけどもというごくごく至極普通の不安といいますか、御質問の中からそういうのを受けた中で、市としては対応していますということで、すぐ医療行為に入るとかということでは、今言われたとおりございません。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） そうすると医療行為じゃなければお医者さんとか、そういうのは関係ない。部長さんも行っていいわけだ、そういう話を聞いてあげるのに。医療行為ではないんでしょう。そういう児童の、僕の言っているデイ・サービスということはそういうことでしょうということ。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 私は全然資格ございませんので、あれなんですけども、要はセンターにいる保健師さんとか看護師さん、そういう方と、あとは専門の相談員さんがいられますから、要はそのセンターに来られて、その場面での対応というのは専門の人にお願いしております。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） 次はですね、９番目の外国人の保健福祉の取り組み、全部何でもみんな保健福祉なんて入れちゃっていますけど、現実に外国から来た人や何かが、いろいろ体調を崩したり、そういうときにはどうしたらいいんだと。言葉も分からないしというような、ありますよね。そこら辺をどのように外国人の保健福祉に取り組んでいるのか御説明お願いします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 保健福祉部ということではなくて、まあ綾瀬市としてはいわゆる国際化という中ではそれぞれの施策をそれぞれのセクションが打ち出しているというふうに思ってございます。つまり、男女の区別なくといいますか、外国人の区別なくというかたちの中ですべて各般で展開しているのかなと思います。で、私どもの中でごくごく限定的に御答弁申し上げますと、まず私どもとしては、外国語版の情報誌というふうになります保健福祉の概要というのを、いわゆる９カ国語で翻訳を今年度で終わるんでしょうか、翻訳をして今言った公共施設とか医療機関の御案内とか、あるいは綾瀬市の福祉制度というものなどについての情報をそれぞれの外国語版で御案内をしているということでございます。で、保健福祉の中で、あと国民健康保険では、加入できます外国籍の方というのは１年以上の在留期間が認められる方々を国民健康保険の被保険者としてございます。で、今現在加入されている外国人の数といたしましては、２月１日現在で571世帯、被保険者数は1,326人となっております。全体の被保険者数の4.2％の構成というかたちになってございます。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） 最後でございますが、総合福祉センターについてでございます。以上、私は御質問させていただいた９つはそれなりに一つひとつ何一つ、要するに削除というか、のけちゃいけないという部門だということがよく分かりました。そこで、総合保健福祉センターについては、我が会派の要望提言をしているところですが、その事項の回答中に、建設時に急激な財政負担とならないよう基金を創設し、その準備の対応に努める。現実に多分問うのかなというような気がしますが、今それはここへ置いておきまして、で、施設の建設について、プロジェクトチームが立ち上がるということですが、そのプロジェクトチームを早く立ち上げてほしいなとは思うんですが、いつごろ立ち上げるのかと、それとあと総合保健福祉センターの基本的理念と構想をお聞かせ願いたい。このあたりの理念ですから、市長に答弁いただければいいのかなと思っております。
○議長（近藤秀二君） 市長・笠間城治郎君。
◎市長（笠間城治郎君） お答えいたします。プロジェクトチームの立ち上げを早くしたほうがいいんじゃないかということが基本にあろうかと思いますけども、今回、基金条例提案に当たりまして、具体的な施策の内容等検討するプロジェクトチームを設置いたしたわけでございますけども、このプロジェクトチームは２月の初めにメンバーとなる部長で考え方を整理を行わさせていただいています。その部長会議に付議いたしました。そこで議論を重ね、第１回目の会議を２月中旬に開催されております。会議の内容につきましては、皆さん方にもお話をささせていただいておりますけれども、総合福祉会館の複合施設整備に関するプロジェクトチームのスケジュールや方向性の確認、あるいは今後各部会を設置して、施設の中身や規模、建設場所はどうなの、あるいは建設方法はどうなのか、いろいろ検討していただくチームを立ち上げたと、このようなことでございます。議員も、あるいは議員だけじゃなく、各議員さんのほうからいろいろ御質問が建設だけではなく、福祉系の問題、あるいは交流系の問題、そして安らぎの問題、あるいは研究の問題、地域活性化といろいろ、あるいは産業系、勤労会館、あるいは商工会館、そして私もお話ししております文化財の収蔵庫の関係、そしてヤングプラザ等々あるわけでございますけれども、そういうものをいかにそこに配置するのがよろしいか、いろいろ皆さん方に考えながら、そしてこれからそういうものをどういうふうにしていくかということを考えていくのが２月初めから立ち上がったということでございます。御理解をしていただきたいと、このように思います。
○議長（近藤秀二君） 11番・石井麒八郎君。
◆11番（石井麒八郎君） どうもありがとうございます。最後になりますが、要望としてお聞きとめいただきたいんですが、高齢者にとって必要なのは、まず住み慣れた安心できる居場所であり、生活を助ける介護、機能回復訓練のように希望に満ちた生活です。病院の薬漬け、体を縛る拘束はあちこちで聞かれます。病院のたらい回しによる不安や受け入れの介護施設の心配もあります。例えば認知症の方であっても、自立と尊厳を守るという理念を実践するような福祉行政を目指すことが大切ではないか。そこで働くスタッフも誇りを持って仕事に携わることができると思うのであります。そのことは、市民全体に安心と元気を与えてくれるのではないか。福祉行政も情報一元化による総合保健福祉センターの設立を一日も早くと期待しているわけです。この総合福祉のセンターについては、参考の一例としては、昨年吉川委員長はじめ、教育福祉常任委員会による栗東市に総合保健福祉センターを視察したわけでございますが、施設はもとより、一元化した組織のすばらしさに感心いたしました。ぜひ市長も部長も、視察していただきたいと思います。御答弁、ありがとうございました。
○議長（近藤秀二君） 以上で11番議員の質問を終わります。 ――
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○議長（近藤秀二君） この際暫時休憩をいたします。 午後２時42分 休憩 ――――――――― 午後３時00分 再開 ――
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○議長（近藤秀二君） 再開いたします。 次に、５番・綱嶋洋一君。 〔５番（綱嶋洋一君）登壇〕
◆５番（綱嶋洋一君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目の少子化対策につきましては、平成17年６月議会において、本市の次世代育成支援行動計画の策定状況並びに計画内容について質問をさせていただきました。そのときの市長の答弁にもありましたように、行動計画の内容については、はつらつしあわせプランにおける次世代育成の目標である子供が健やかに生まれ、育ち、安心して子育てのできるまちづくりを基本理念として掲げ、この基本理念のもとに子供の健康づくりと福祉の充実、子育てが楽しめる環境づくり、子育てと仕事の両立支援など、６つの基本目標を設定し、次代を担う子供を育てる家庭を社会全体で支援すること、また今後は本市が目指していく子育て支援策の方向性と具体的諸施策について定めたものであるとの御答弁をいただきました。また、この計画期間中に取り組む主な施策として、子育て支援の地域への拠点づくりを進めるための子育て支援センターの整備、総合的な支援サービスの充実を図るため、ファミリーサポートセンター事業の実施などが挙げられております。子育て支援センター事業につきましては、平成14年10月にスタートして以来、未就学児の母親の育児相談や情報交換の場として広く活用されており、来年度移動サロンの場所が新たに１カ所設置されることもあり、子育て支援の充実が図られるものと確信をしております。そしてファミリーサポートセンターも子育て支援事業の一環として、昨年７月から実施されておりますが、その状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、初任者教員の育成についてお尋ねをいたします。教員の高齢化が一段と進んでおり、教員の平均年齢は過去最高を更新しています。学校教員統計調査によると、平成16年度公立学校教員の平均年齢は、小学校が44.1歳、中学校が42.9歳で、前回の平成13年の調査より、小学校が0.7歳、中学校が１歳上昇しています。年齢構成を見ると、25年前には教員の３割が20代でした。現在は、全体の１割にも達していません。それに対し、40代は小学校が38.3％、中学校が40.8％、50代は小学生が28.2％、中学校が22.3％とベテラン教員が全体の３分の２を占めています。年齢構成の偏りはさまざまな影響を与えます。間もなく団塊世代の教員の大量退職と新規大量採用の時代を迎えようとしています。これにより教員の若返りが確実に図られ、教員の高齢化が解消され、学校全体の活性化につながり、子供たちにとっても若い20代の教員が増えるということは、ある意味望ましいことでしょう。ただ、心配な点も多く、大量退職に伴う教員の質と量をどう確保し、義務教育における教育の質をどう保障していくのか課題が残り、民間企業でも団塊の世代の大量退職を2007年問題として重要な経営課題としていますが、教育の現場でも同じ状況が起こることは明らかです。これに伴って、綾瀬市の現状や課題、さらにはこうした状況下で新しく採用する教員に対してどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（近藤秀二君） ５番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 綱嶋議員の質問にお答えいたします。第２点目の質問につきましては教育長より答弁をいたします。 第１点目の少子・高齢化対策についての御質問でございますが、失礼しました。少子化対策についての御質問でございますが、御承知のとおり、平成17年３月に作成いたしました綾瀬市次世代育成支援行動計画に掲げてございます基本目標等を具現化し、また地域の育児力の向上を図るため、昨年７月１日より新たにファミリーサポートセンターを実施いたしました。事業の実施運営につきましては、綾瀬市社会福祉協議会に委託し、進めておりますが、会員は２月１日現在、市内全域に及び、会員数では116人を数え、事業開始以来利用者回数は延べ83回となっております。主な援助内容につきましては、保育園、あるいは幼稚園の送迎、保護者の病気等の場合預かりとなっており、この事業は着実に市民に浸透し、利用されているものと存じます。今後の事業をどのように進めていくかでございますが、昨年12月にアンケート調査を実施、利用者の視点に立ったニーズの把握に努めております。また来年度も援助内容の要望等を含めたアンケート調査を実施し、さらなるサービスの提供に努めていくとともに、地域社会全体で子育てをサポートする体制づくりの推進に寄与するよう展開していきたいと考えております。
○議長（近藤秀二君） 次に、教育長・福島 剛君。 〔教育長（福島剛君）登壇〕
◎教育長（福島剛君） 第２点目の初任者教員の育成についての御質問でございますが、綱嶋議員さんからお話がございましたように、学校現場におきましても昭和22年から昭和24年ころに生まれた世代、いわゆる団塊の世代の教員が定年を迎え、退職する時期を間近に控えております。ピークと言われます平成19年度末、2007年度でございますが、には全国で約２万5,000人の教員が一度に定年退職することが予想されております。綾瀬市におきましても、全国と同様に、平成19年度末から順次定年退職を迎えることになっております。現在、綾瀬市内小・中学校の教員数は、教職員数は374人でございますが、平成23年度までに約100人、全体の４分の１強の教職員が退職することと推定しております。また、今後10年間では全体の半数近くの教員が退職することになると推測しております。こうした中、教員の人材確保という量的な課題もございますけども、最も重要な課題は、教員の質の問題だと考えております。特に熟練した教員が維持していたさまざまな指導技術など、そういった目に見えないようなノウハウ、この継承こそが重要な課題というふうにとらえております。以上であります。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ありがとうございました。じゃあ随時再質問させていただきます。 まずファミリーサポートセンターについて御質問させていただきます。２月１日現在で会員数は116人を数えて、利用回数は延べ83回とお答えをいただきましたが、もう少しちょっと詳しい内容をお尋ねします。利用する方、また援助を行われる方、それぞれの会員数と並びに具体的な内容についてお答えください。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 具体的な会員数の内訳ということでございます。７月１日の発足時、昨年でございますけども、発足時には利用会員の方というのは30人、援助会員の方が13人の計43人で実はスタートしたこのファミリーサポートセンターでございます。２月１日現在の会員数は、市長のほうからも御答弁申し上げてありますけども、116名を数えるに至ったということでございます。で、具体的な内訳ということでございます。利用会員が79人、それから援助会員の方が37人ということで、登録をされております。このうち、利用と援助、それぞれ登録しております両方会員の方が18名というふうになっております。それでもう少し具体的ということなので、年代別の登録会員数につきましては、やはり利用会員の方というのは30代の方が60人で、全体の75％を数えます。それと援助会員ということでも30代の方が17人で、全体の45％を占めていると。子育て世代の方々の相互援助という事業の目的を数字もあらわしているのかなというふうに思ってございます。で、利用する主な内容でございますけども、これも市長答弁にもございましたけども、保育園、幼稚園の送迎での利用が50回でございます。で、全体の６割というのを占めております。で、保護者の病気とか、その他急用等の場合の援助、保護者の短時間、臨時的就労の場合の援助などもこの中で行っているということになってございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ありがとうございます。援助会員が37人の方が登録されているということですね。援助会員の方、37人登録されているわけですが、もちろん他人の大切なお子さんをお預かりされているわけです。それだけに援助会員さんにはそれなりの指導や研修が必要だと考えますが、現状ではどのような研修などが行われているかお尋ねをいたします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） まず事業開始後、援助会員の方に対する講習会でございますけども、３回程既に開催をしてございます。それで、講習会の内容といたしましては、消防の職員による子供の病気やけがへの応急処置ということがあります。例えば人工呼吸とか、包帯とか、手当てがございます。そういう部分を含めての応急処置や救急車が到着するまでの処置方法ということで、お伺いしましたところ、急に、綾瀬の例じゃございませんけども、一般論として急にお子様が必要になったときというのは結構パニックになってうまく連絡がつかないとか、住所はと言ってもお答えがなかなか、用件ばかり言っちゃってできないというのが心理状態の中であるらしいというのが一つあります。ですから、そういう場合に、改めて分かっていることなんですけども、消防の方よりこういう場合はこうですよというマニュアルみたいなかけ方という部分も含めてですね、研修といいますか、さしていただいております。それとあとは、保育園長によります子供への接し方とか、事業の概要説明などをそれぞれ援助会員の方には研修等含めまして習得をしていただいて、ファミリーの事業に臨んでいただいているというようなことが状況でございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ありがとうございます。特に今部長のほうから御答弁ありましたように、応急処置ですか、救命関係の対処法などは、小さなお子様ですからいつどんな事故が起きるかもしれないので、特に念入りにそういった指導はお願いをしたいと思います。 先程利用内容についてお伺いをいたしました。保育園、幼稚園の送迎、保護者の病気その他急用等の場合の援助、保護者の短時間、臨時的就労の場合の援助などを行っているということをお答えいただきましたが、しかしながら、多様化する社会環境や就労体系の変化の中で、利用者のニーズというのが実はつかみ切れていないんではないかというような気がしております。今後、どのように利用者のニーズを把握していくのかお答えをください。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） まず、先程もこれはお答えを申し上げているんですけども、アンケートをとって、基本的には、何といいますか、活動内容に対するいろんな利用のニーズというものをまず基本的には求めております。それでですね、大まかにそこら辺の母体としてどうするんですかということでは、昨年の10月１日に利用会員と援助会員の代表の方や保育園、幼稚園からの代表の方、あるいは子育て支援関係団体の代表の方などで構成をいたします綾瀬市ファミリーサポートセンター運営委員会というのが、７人でございますけども、設置をさせていただいております。それでですね、この２月に第１回目の運営委員会を開催をいたしまして、事業の、今先程議員さんも御意見ございましたように利用上のいろんな課題などについて御意見をいただいているということとあわせまして、先程申し上げましたアンケート調査を実施して事業の要望把握を行っているということが現状までのことでございます。で、新年度につきましても、今私ども年２回位の運営委員会の開催を予定し、援助内容の充実に向けて、できる限りできることは短期的にもすぐやるようなかたちで皆さんの御意見を聞いていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） アンケート調査を実施して事業への要望等を把握しているというお答えですが、じゃあ実際アンケートにはどのような要望があったのかお答えいただけますか。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） アンケートの中身の中ではですね、具体的な話をしてしまいますと、利用料金がございます。今、時間で700円、平日ですけども、なってございますけども、その利用料金はもう少し安くてもよいのではないんでしょうかというような意見、あるいは登録時というのは、利用会員と援助会員の方それぞれ登録用紙といいますか、登録手続をしていただいて、それぞれの、預かる場合の同意書とか、必要な書類が最低限ございます。そういうような部分を含めて、もう少し事務手続の簡素化もできないんですかというような意見がございました。ただ、スタートして間もないファミリーサポートセンターではございますけども、今後とも直接今の御意見が大きな影響を与えるということではないんでございますけども、今後とも円滑な事業運営を図るため、利用者の方、あるいは関係者各位の方々の意見をお聞きしながら、その充実や発展に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ありがとうございます。先程研修の中で、応急処置だとか、救命救急に対しての研修ということを行っているということと、私のほうでも再度お願いをしたわけですけども、万が一、他人のお子様を預かっているときに万が一事故等が発生した場合に、どのような対応をお考えになっているかお答えください。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 事故等の対応ということでございます。会員の皆様には万が一の事故に備えてまず保険に加入をしてございます。で、保険の費用につきましては、市の負担ということになってございます。ちなみに登録人数、まあ大体100人ということでよろしいということで、今それが入ってございますけども、100人で保険料は３万6,120円の掛金というふうになってございます。単純に１人ということになりますと、36円位の保険料。賠償額につきまして、あまりよくはないんですけども、例えば実際の事故はないことを祈るわけですけども、ないはずなんですけども、その補償額は本人といいますか、援助会員とか利用会員の人の場合のけがですと、死亡という場合ですと1,300万位という補償になります。それとお子様、預かっていることでございますけども、対人賠償ということでは、保険金の中では一事故２億円というのが賠償の金額ということの保険会社との契約内容になってございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ありがとうございました。せっかくの事業ですので、預かる方も預かられる方も本当によかったなと思えるような充実した体制づくりを今後とも心がけていただきたいなと思います。これは要望です。 次に、初任者教員について質問させていただきます。先程の御答弁の中では、綾瀬市でもここ数年での退職者、退職教員が平成23年までに約100人、今後10年間で全体の半数近くが退職するという御答弁をいただきましたが、この状況を受け、新たに初任者教員を多く採用されていく、当然採用されることになると思いますが、その実態や状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 教育長・福島 剛君。
◎教育長（福島剛君） 定年退職者、あるいは専任教員の具体的な数、もう少し詳しく申し上げたいと思うんですけども、平成17年度は前年度の定年退職者が５名で、その他含めますと12名ございました。これに対しまして、その分というか、ほかの分もあるんですが、新任の教員は小学校10名、中学校４名、計14名を今年度、17年度に採用いたしました。来年度でございますけども、今年度の定年退職予定者７名を含めまして、全部で22名が退職予定でございます。そうしますと、やはりこれにあわせまして新任教員27名を教職員として綾瀬市に迎え入れるという状況になっております。 ついでに今後の状況を申しますと、定年退職者の今後の状況ですが、18年度、来年度は８名、19年度は10名、20年度は12名という具合にだんだん多くなって、先程申しました10年間で約半数近くが退職という状況でございます。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ことし、来年は退職者、退職教員より新任、初任者教員のほうが数がとれているということでよろしいのかなと思いますけども、よく新聞紙上で2007年問題による教員不足を危惧するような記事が新聞紙上で目にすることがあります。その記事を裏づけるように、これちょっと参考なんですけども、平成16年度の横浜市の小学校教員採用試験を見ると、2.3倍だったそうです。平成12年度が5.3倍です。わずか４年間で半分以下の倍率に低下しているわけなんですね。それだけ希望者が少ないということなんです。教員希望者が少ない中で、教員不足を解消するために、あってはならないんですけども、質より量とならざるを得ない場合があるかもしれないと、そういう危惧がされているわけなんですね。このような状況の中で、初任者教員に対する研修が大切だと考えますが、現在、具体的にどのような研修が行われているか、その概要についてお伺いをいたします。
○議長（近藤秀二君） 教育長・福島 剛君。
◎教育長（福島剛君） 教員の数の問題ですけども、神奈川県でも倍率が徐々に下がっております。小学校は今年度2.2倍だそうです。中学校は、ちょっと教科によってばらばらですので申し上げられないのですが、これも従来から言いますと大分下がっている状況です。ただし、これが、応募者が少ないんじゃなくて、採用が多くなったという下がりでございます。採用が従来よりも相当増えているということを受けて、こういう状況になっている。で、必要の数だけどうして、採用全部すればいいのになと我々思うんですけども、なかなか今の質の問題もございまして、例えば500人採るところ、全部丸々新採用で埋めるということは難しいということで、その分を臨任等で補っているというような状況がございます。さてそれじゃ新採用者の教員研修ですけども、法で決まっております。国の決まりの中で、もう平成元年度あたりからずっと初任者に対する研修は非常に厳しいものがございまして、現在でも校内で300時間を研修しなさいと。この300時間は指導教員がついた研修でございます。内容は、学習指導はもちろんですけども、学級指導その他いろいろあるわけで、それから校外で、最近大分少なくなったんですが、校外での研修を30日持ちなさい。この中心になっているのは、県の藤沢にあります教育センターでございますが、あそこを中心として、校外で30日と。これもいろいろな子供の心理の問題ですとか、それから児童理解の問題ですとか、いろんな研修の内容があるんですけども、そういう意味で非常に厳しいあれが課されております。 で、ところで、綾瀬市はと申しますと、綾瀬市でも当然別途やっているわけでございますけども、今一番心配なのは、綱嶋議員さんおっしゃったとおり、要するにベテランがどんどん辞めていくわけですから、このベテランのそういうノウハウをどうやってつなげていくか、そのためにことし始めた研修が授業改善研修会というのでございます。これは、今まで５年次、10年次、もちろんやっていますけども、ある一定の年齢層を輪切りにしていたんですが、これは輪切りにしないで、若い先生でもベテランの先生でもいいということで、まあ初任の先生方がこの研修を終わった後、こんなことを授業について議論し合い、ともに学び合うことができてとてもよかったというような評価をしていただいているわけです。これから一番大事なのは、ベテラン教員のノウハウをどうやって研修の中に入れていくかと、その辺が一番大事なのかなというふうに思っております。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） 今、教育長のほうから御答弁いただいた、ベテラン、量を維持していくためにベテラン教員との、新任教員との経験の何といいますか、伝達といったものが非常に大切だということと、あとびっくりしたのが校内で300時間、校外で30日、新人の先生は研修を受けるということは非常にびっくりしています。というのは、学校の先生になられる方は皆さん教員免許を持って、採用試験を通って専門家として先生になられるという認識が僕は非常に強いものですから、そういった中でそれだけの研修をしていかないといけないという現状が非常にどうかなと思っています。本当に僕ら、私たちが小学校のころは、新人の先生に教わることが非常に楽しみだったわけですね。新人の先生というのは、まあそんな言い方をしたら大変失礼ですけども、ベテランの先生より、僕の印象ですけども、非常に授業がおもしろくて、朝授業の始まる前、昼休み、放課後ととにかくよく遊んでくれたという印象があるわけなんです。当時の新人の先生が好き勝手やっていたということではないと思いますけども、当時からいろいろな研修はあったんでしょうけども、先生それぞれに個性があって、私たち子供にとってはそれが非常に魅力だったような気が、今記憶をしております。今後、若い教員が教鞭をとっていくことになりますが、学校現場ではいじめや不登校の問題など、さまざまな課題が山積をしております。こうした若い教員に対して、教育長はどのようなことを望まれているのか、あるべき教師像についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（近藤秀二君） 教育長・福島 剛君。
◎教育長（福島剛君） 今、お話のとおり、教員の免許をとっていますし、当然教員のいろいろなノウハウを学んできた教員ではあるんですけども、大学卒すぐの先生方もいられます。そうしますと、大学では教壇に立つというのは教育実習しかございません。そういう意味で、やはり研修をこの１年間に相当たたき込んでやらないといけないという面、それから外に30日も出ちゃうわけですから、その間どうするのかという御心配があるかと思うんですが、ちゃんとそのときの非常勤の後追いがおりますので、その心配はないんですが、たしか放課後毎日遊んでくれる先生というようなことでのほうがいいのかもしれませんけども、今一番大事なのは若い先生方、これから特に多くなりますので、１年間の研修というのは今後もやはり厳しく組んでいかなければならないんじゃないかなと思います。 私は、教員、特に若手の教員につきましては、まず学校生活の一番大きなウエートを占めているのは授業ですので、やはり魅力ある授業を展開できる先生であってほしいなというのがまず１番のことでございます。それから２番目とすると、やはり児童や生徒の心をきちっとつかめる、理解できる、児童・生徒理解がきちっとできる先生であってほしいなと。で、そのためにはやはり人間としての感性が豊かでないと、いろんな子供の悩みをきちっととらえるだとか、この子はこうやればもっと伸びるのになというところを伸び損なわせてしまうというようなことがあります。そういう意味で、私はやはり児童・生徒理解、これをきちっとできる先生であってほしいな。それからもう一つは、情熱を持って子供に当たることができること、これらをひっくるめますと、やはり先生になった人は普通子供が好きなはずなんですが、やはり子供が大好きであること、そういう先生であっていただきたいなと思います。それからもう一つは、先生というのはどうしても一般の方の批判があるんですが、小さな社会で世間を知らないとか言われることがありますけども、社会性ですとか協調性ですとか、そういうふうな面の豊かな先生、これは新採用に限らず、そういう先生でなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（近藤秀二君） ５番・綱嶋洋一君。
◆５番（綱嶋洋一君） ありがとうございました。教育長のあるべき教員像についてお答えをいただきました。私もおっしゃるとおりだと思っております。ただ、私の個人的な意見として若干つけ加えさせていただければ、義務と権利についてきちんと指導できるということですね、学校の教育の場で。義務を果たさなければ権利が得られないよと。やるべきことをやらないと得るものも得られないんだよというようなことをきちんと教育の場で教えられること、そして古来より伝わる日本の伝統・文化を子供たちに伝える、日本人であることを誇りに思えるような、やはり教育ができることが、僕自身の個人的な考えですけども、これからの先生には特に大切ではないかなと、個人的に感じています。間違っても、個人的な偏った思想を国が行っている義務教育の場に持ち込むようなことは、これは絶対に許されないわけなんですよ。先日行われた中学の卒業式でも若干異例な行動が何人かの教師によってとられたということをちょっと耳にしておりますけども、本来やはり国が義務教育として行っている場で、やはり個人的な思想をその教育の場に持ち込むということは、教員としていかがなものかなということを僕自身は感じていますので、本来なら処分に当たるんじゃないかと、個人的には考えています。それは個人的なことですので、結構です。 最後に、先程教育長が話されたあるべき教師像ですけども、一部先程御披露ありましたけども、最後に改めてその教師像の具体化に向けて、綾瀬市の教育委員会としてどのような取り組み、若干先程の御答弁と重複する部分がありますけども、どのような取り組みを実施しているのか、若手教員の育成について再度お答えをお願いをいたします。
○議長（近藤秀二君） 教育長・福島 剛君。
◎教育長（福島剛君） 先程申しましたとおり、研修の内容も若干変えております。今後ともますます、来年度は27人も新採いるわけですので、今後とも若干ずつ変えていかなければいけないのかなというふうに思っております。で、私が若手教員を一番育てるのは、教育委員会のあれもそうですけども、学校現場が一番だと思っております。で、今市内では、小・中学校とも校内研修を非常に盛んにやっていてはくれますけども、ただ、その学校の内部だけでやるんではなくて、やはり外部から呼んできて、いい指導のあり方、いい児童・生徒理解のあり方、そういうのを聞く。で、校内研究の中で、それこそベテランから若手まで一緒になってやると。今一番大事なのは校内研究の充実かなと思っております。で、来年度予算の中にぜひそういう意味でいい講師を呼んでいただきたいということで、若干ではあるんですけども、各学校に渡して、各学校でそれを有効に使っていただければと、それによって若手教員がどんどん育っていくんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（近藤秀二君） 以上で５番議員の質問を終わります。 次に、12番・出口けい子君。 〔12番（出口けい子君）登壇〕
◆12番（出口けい子君） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 初めに、改正介護保険のほうから質問をさせていただきます。平成12年に始まりました介護保険制度、保険あって介護なしと批判の高かったこの制度ですが、開始されてみますと、当初要介護認定者が毎年10万人ずつ増えると見込んでいましたが、実際はその４倍の40数万人規模で増えていきました。これ程普及するとは想像もしていなかったわけです。利用者が増えすぎてしまった一方、税収が伸びないため、サービス給付が追いつかず、そのためにその対策として軽度の高齢者が重度にならないようリハビリ、介護予防、さまざまな機能訓練を施し、現状維持と鍛え方によってより普通の生活に戻れるように予防に重点を置いたのが今回の改正の趣旨です。この４月から実施されますが、国のほうから細かな通知が遅れており、見切り発車をせざるを得ない状況のところもあり、職員の皆様には大変に御苦労をおかけしているものと思っております。 さて、本市におきましても、全国同様介護認定者は当初の２倍以上、給付費も約２倍になる状況であり、このまま推移をすれば、団塊の世代の方々が65歳以上になるころは増加の角度が急上昇するのではないかと危惧されています。今回の改正は、介護予防を充実させ、認定者の半分を占める軽度の介護者を減らし、財政の健全化を図り、持続可能な制度の維持を図ることにあります。そこで、改正介護保険制度の基本的な考え方を綾瀬市としてどのようにとらえていられるのかお伺いをいたします。 次に、食育推進プランについてでございます。最近は健全な食生活が失われつつあり、日本の食をめぐる現状は危機的な状況にあります。例えば生活習慣病や子供の朝食の欠食、食品の安全性、食糧自給率の低下などであります。国においては、これまでも食育への取り組みがされてきましたが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えてこないため、平成18年度から22年度までの５年間を対象とする基本計画、食育推進プランとして食育に取り組み、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる社会の実現を目指しています。この計画案の中にはさまざまに食育の推進に当たっての目標値が示されております。国民の食に関心を持つ割合の増加、朝食を欠食する国民の割合の減少、学校給食に地場産を活用する割合の増加、推進計画を作成している市町村の割合の増加などとなっています。そこで現在の食を取り巻く環境とこの食育推進プランについての御所見をお伺いいたします。 次に、小児慢性特定疾患についてでございます。小児がんや気管支喘息などの小児慢性特定疾患を法律で位置づける改正児童福祉法が昨年成立し、その年の４月から施行されました。これにより、対象患者も488疾患から510疾患に拡大され、通院治療もその対象になりました。その結果、対象者数は全国で6,000名増加し、予算額も大幅に増額されました。しかし、疾病についての重点化により認定のための新基準のハードルが高くなりすぎたことによって、さらに県としても国の上乗せとして実施してまいりました小児慢性特定疾患医療費給付の廃止などで、非常に大きな影響を及ぼす事態が発生してしまいました。本市でも、平成16年度の受給者数は200人であったのに対し、新制度では55人と４分の１に激減してしまいました。どうしてこのような事態になってしまったのか、改正されたことによる弊害を県に対してどのような働きをされたのか、またされていなければどうしていくおつもりなのかお伺いをいたします。
○議長（近藤秀二君） 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 出口議員の質問にお答えいたします。 第１点目の介護保険制度改正に伴う市の取り組みについての御質問でございますが、現行の介護保険事業計画は、３年ごとに見直しをすることとされていることや、介護保険制度の見直しに伴う改定が必要なことを踏まえ、綾瀬市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画作成委員会の委員の皆様をはじめ、関係各位の御意見、御提言等いただきながら、改定作業を進めてまいりました。介護保険制度が施行されてから６年が経過し、サービス事業は倍増するなど、介護保険制度が高齢者社会を支える制度として定着してきましたが、平成27年には戦後生まれの、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者となることから保健、福祉サービスのあり方も大きな転換期を迎えております。このような状況に対応するため、今回の介護保険制度の見直しでは、10年後の平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置いた長期的な目標を立て、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある社会の構築等を基本的な視点として制度全般の見直しが行われたところであります。 本市の計画はこうした介護保険制度全般の見直しを受けて、新予防給付や地域支援事業の創設による予防重視型への転換、地域密着型サービスの創設等、新たなサービス体系の確立等を柱として平成18年度から平成20年度までの３年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を定めたものであります。急激な増加が見込まれる給付費に対応するため、昨年10月には介護保険施設のホテルコストの利用者負担が導入され、またここで介護保険料も引き上げとなるものでございますが、介護予防に重点を置き、将来にわたり持続可能な制度を構築していこうとしているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 第２点目の食育推進プランの取り組みについての御質問でございますが、国民が生涯健康で豊かな生活を送るため、昨年７月に食育基本法が施行されました。食育は生きていくための基礎となる食の知識と食事を選択する力を学び、健全な食生活を実践できるようにするためのものであり、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものでございます。特に平成15年度県民健康栄養調査によりますと、朝食の欠食している人の割合が若い世代を中心に多くなっております。欠食は生活習慣病の発症を招く要因となることから、特に子供たちに対する食育につきましては、食べ物、生命の大切さと健康に関する正しい知識の普及が必要となってきております。このように食育は発育発達に欠かすことのできない生涯の健康に関する重要なものと認識しております。最近開催された市立図書館の食と健康をテーマとした企画展に保健医療センターから情報を提供し、食育の啓発をいたしております。今後におきましては、地域の特性を把握し、家庭、地域、農業、食品関係者、関係機関など共同して食育に取り組む体制づくりが必要であると考えております。 第３点目の小児慢性特定疾患の調整についての御質問でございますが、この事業につきましては、県事業として実施されております。今後事業の経過を踏まえて、県に要望してまいります。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。 最初に介護保険のほうですけれども、今回の見直しは、ただいまの御答弁にもありました、私も先程申し上げましたけれども、軽度者の予防に力点を置くということが重点になっておりまして、その一つであるところの新予防給付を受けられる認定者である現行の要支援、それから要介護１をどのように再編をされたのか。それからまた家事援助型の訪問介護に対しては、一部に不心得な利用例がありまして、家政婦と同じではないかというような、そのような批判が出ておりますけれども、家事援助を切り捨てるのではないかと。利用されている方から心配の声が聞かれておりますけれども、本当に必要な方の家事援助まで今回の改正で打ち切ってしまうのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） まず今回の介護保険法につきます要支援２の設定ということになろうかと思います。基本的には市長のほうからも答弁を申し上げておるんですけども、今、要介護１の利用者のサービス急増が、議員さんの御意見の中にもありましたけども、基本的には急増しているという状況がまずある。で、じゃあなぜ今介護予防が重視されてきたのかということになるんですが、要支援と介護が必要、症状という意味で、表現的に難しさはあるんですけども、症状ということで御理解いただきたいんですが、必要でない人や軽度の人の状態を食い止めることで高齢者の生活の質を高め、介護保険の費用も抑えるというのが基本的な原理であります。それで、例えば要支援１、２の方につきましては、診査判定を、ちょっと細かくなりますけども、診査判定におきまして、要介護１相当と判定された方のうち、改善の可能性の高い方を要支援２とします。ですから、今の要介護１の方を要介護１とただいま申し上げました要支援のほうから言いますと要支援２ということを申し上げております。それで行いまして、改善の可能性の高い方を要支援２と再判定するかたちで、これから更新時期に当たって、ちょっとしたシステムがあるんですけども、それを書いていただきまして判定をしていくと。で、要支援２というふうになりますというのが診査判定をこれから行います。 それと、新予防給付につきましては、要支援１、２と判定された方が利用するサービスというふうになります。で、そのサービスのメニューといたしましては、これは議員さんも御質問の中にございましたけども、サービスの変化はあるんですかということに対して、これまでの給付してきたものと全く同じでございます。変化はございません。で、サービスが削減されるということもございません。特に通所におきましては、運動機能の向上や栄養改善ということで、口といいますか、口内衛生の指導もしますと。ちょっと難しい言葉ですが、そしゃく機能、要はかみ砕いたりというもの、そしゃく機能の改善なんかに向けた取り組みが今度は盛り込まれてきましたということでございます。 で、訪問介護につきましても自立支援の観点で行うものでございまして、画一的に家事援助というものを切り捨てるものではございません。その点は、ケアプランに責任を持つ。私どもの中では直営になりますけども、包括支援センターを市の直営といたしました。で、そちらのほうが役割として十分、万遺漏のないような感じで、事務執行でこれから進めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） そうしますと、従来の要介護の方たちに対しては、サービスは変わりはないということでよろしいわけですね。で、要支援１と要支援２が新予防給付になるよということになるわけですね。ですから家事援助に関しては切り捨てることはないということで理解いたしました。 次ですけれども、今回の改正の中で住み慣れた地域での生活を支えるために小規模の介護施設、いわゆる30未満ですね、の介護施設、または認知症のグループホーム、それから小規模多機能型の居宅施設などが身近な市町村で提供される地域密着型サービスというかたちになりますけれども、このサービスは他市の方では含まれない。その市に住んでいる市民だけが利用できるというものですけれども、先程どなたかの御答弁でありました綾瀬市におけるこの状況を伺いたいというふうに思います。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） まず、地域密着型サービスというのも、これもただいま議員さんの御意見のとおりでございます。住み慣れた自宅や地域での生活が少しでも長く継続できるよう改めてここで創設をされたサービスということでございます。同様でございます。要はこれ、今まで県が指定したものが、今度は市町村が指定をし、原則その市町村の中の被保険者といいますか、在住者の方が優先的にといいますか、利用していこうというようなこと、つまりそれは地域で住み慣れた人たちが、その地域で、要は地域福祉といいますか、その中での生活というものをある意味具体化した制度の一つというふうに理解をしてございます。そして地域サービスについては、まずこの密着型サービスは今回の、ただいま申し上げましたとおり法改正で新たに追加されたものでございます。で、ただいま申し上げましたとおり、市町村が事業者指定をして、原則その市町村の被保険者が利用できるサービスと規定をされております。で、認知症対応の、いわゆる小規模でございますが、それのグループホームや通所介護で定員30人未満の特別養護老人ホーム、あるいは特定施設ということで有料老人ホームになりますけども、また小規模多機能型居宅介護等のサービスがございますけども、綾瀬の場合は、本市の場合は４月の時点では市内事業所といたしましては、２カ所のグループホームのみでございます。これは認知症の対応型ということで北部と中央部にそれぞれ１カ所ずつ、計２カ所ございます。今後、この事業展開を検討しているところでございますので、市が設置する地域密着型サービス運営委員会、今後そういう部分の新たなものは、これから３月の段階で設置をしましたんですけども、関係者が集まった地域密着型サービス運営委員会というのをつくります。その中で、いろんな申請等、あるいは新設といいますか、そういうものを検討しながら、あればそれに、指定に対する対応をしていこうというつもりで今考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） ありがとうございました。綾瀬市では２カ所あるということでございますけれども、介護保険が導入されてからこのグループホームというのが大変人気があると言ったらいいんでしょうか、増えてまいりまして、大体１年間に1,500カ所位、１日４カ所の割合で増えているんですね。で、地域密着型サービス、ただいま部長から御答弁いただきましたこのサービスが進行してまいりますと、綾瀬市内でも今後この事業展開をされるというところも多く出てこられるかなというふうに思います。そこで、ことしの正月ですね、長崎県の大村市で認知症グループホームで起きた火災で逃げ遅れたお年寄り７人が亡くなるという悲惨な事故が起こりました。老人福祉施設などでは、スプリンクラーや、それから自動火災報知機などの設置が消防法で決められておりますけれども、今回の事故を受け、老人介護施設にどのように指導されたのか。また９人の入所者に対して１人の当直というふうになっておりましたけれども、この数では本当に火災が起きたときにはもうどうすることもできないかなというふうに思います。で、施設側とすれば当直を増やすというふうになりますと、それだけ人件費がかかるというようなことも生じてまいりますし、そのようなことから施設と地域との連携というのはふだんから本当に大変に重要なことであると思います。例ですけれども、新潟中越地震が起きたときに、地域とのコミュニケーションが、ふだんから施設と地域とのコミュニケーションができていたということで、そこでは被災者が出るということがなかったということでございます。ですから、このように、いざというときのために地域力が発揮できるように、施設との日常のコミュニケーションづくりというものも大事なポイントになるというふうに思いますが、この点も聞かせていただきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 消防長・田中 勉君。
◎消防長（田中勉君） 長崎県で発生いたしましたやすらぎの里の火災でございます。御質問にもございましたが、７名の方が犠牲になりまして、負傷者、そのほかに３名出てございます。大変悲惨な火災であったわけでございますけれども、これに伴うものといたしまして、４件の調査指導を実施してございます。また、別に、市の規定に基づきます立入検査を17年秋の火災予防運動に１件、平成18年春の火災予防運動期間中に３件実施してございます。そのほかには、避難訓練や消化器の取り扱い指導を実施する際に、火災予防についての指導や災害発生時に必要となります地域とのつながりをつくるために消防訓練を含めた施設の行事などへの参加依頼や施設関係者が自治会等へ積極的に参加するよう指導をさせていただいております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） 消防のほうですが、直ちに調査、また立入検査をしていただいたということで、また地域とのコミュニケーションについても、そのように指導されていただいたということで安心をいたしました。こういうことは地域福祉という視点からも大変大事なことであるというふうに思います。 さて、今回の改正で最も力を入れて鳴り物入りで登場したのが地域包括支援センターであります。地域包括支援センターは、地域の社会生活を総合的に活用したマネージメントを行う中立公正な拠点であり、予防マネージメントの核であります。ここは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが配属され、３職種によるチームアプローチが重要になりますが、この３人の連携と地域ケアを総合的に支援するため、どうマネージメントしていく体制をつくるのか、また人材確保をどう用意されているのか、さらに地域実践を積み重ねてきた従来の在宅支援センターとの関係はどうなるのかお伺いをいたします。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） まず地域包括支援センターでございます。基本的に私どもで理解しているのは、まずこの介護が必要な状態にならず、自立して自分らしい生活ができるように、今回法の趣旨でございますけれども、市区町村ではさまざまな介護予防サービスや教室を用意している。これらのサービスを一人ひとりの目的や状況に合わせて、いわゆるケアプランというものを立てていく。これのまず拠点となるのが、ただいま議員さんの御意見にもございました地域包括支援センターということでございます。言われるとおりでございます。で、この包括支援センターにつきましては、まず介護保険法の改正、ただいま申し上げました市町村が新たに設置するということでございます。で、センターは地域ケアシステム構築の要となりまして、在宅介護支援センター、保健、医療、福祉、介護事業者等関係機関との連携として活動をまずするものであります。で、介護予防、要支援者への居宅介護支援、あるいは高齢者の権利擁護等、あるいは包括的に相談支援活動等を行う役割を担うことから、本市におきましては、健康介護課内にセンターを設置をいたしまして実施することとしたものでございます。センターにはただいまの御意見のとおり、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの３職種の専門職員を配置することが原則でございまして、直営で実施することから、それぞれの専門職として経験のある常勤の職員を配置することをまず予定をしてございます。で、社会福祉士は総合相談、支援、権利擁護事業を、保健師は介護予防マネージメントを、主任ケアマネージャーは包括的継続的マネージメントと地域のケアマネージャーへの支援、ネットワーク等を主な業務とするものでございます。それぞれ専門の業務のみを実施するということではなくて、情報の共有や相互の助言等を通じ、高齢者の自立支援を行うものでございます。で、かなりこれは細かいお話なんですが、要は綾瀬市の中に大きくセンターをつくりました。それで下にいろんな、各サービス事業者等もございます。特養さんも含めて施設がございます。それが一つはブランチといいますか、小枝のようになってございます。そうした中で要支援１、先程も申し上げている要支援１の方のケアプラン等を作成するとともに、それの今度は実際サービス給付というのはブランチとなる事業所がそれぞれサービス、例えば家事援助とか出てきます。そういうプランに基づいたものをもう一回今度センターが確認をして、実際そのような１カ月のサービス給付が確認できたか、やったのかという部分、つまり公正とか透明性を広めるという意味でも確保するという意味でも、地域包括支援センターの設置という意味も非常にあるのかなというふうには思ってございます。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 質問者に申し上げますが、ある程度切りながら質問してください。１問一答ということでやっていますのでね。 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） ありがとうございました。３つの職種が別々にやるのではなくて、チームでしっかりアプローチをしていくという、分かりました。それから人材確保のほうでは、専門職として経験のある常勤の職員を配置をさせるということでありますので、安心をいたしました。 これから地域包括支援センターのほうで新予防給付として地域支援事業の中で筋力トレーニングがメニューに入ってくると思います。筋トレに対しては既に実施しているところでは効果が出ておるわけですけれども、本市も１月に既に実施をしているかと思いますが、その取り組み、また状況、実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 新予防給付でございますから、ただいま申し上げました要支援１、２の人が認定をされて、その方がケアプランをまずつくります。そのケアプランの中身というのが新予防給付ということになりまして、いわゆる筋力トレーニングとか、先程も申し上げました栄養指導とか、そういうプランをそれぞれその人に合わせたかたちのものにしていくと。それで、その状況、まず筋力トレーニングという意味での状況でございますけども、そうした意味では高齢者の自立した生活を維持するためには、まず体力の保持が大変重要でございます。そうした意味で、この新予防給付に運動機能の向上の取り組みが今回位置づけられたということでございます。で、この介護給付をさっき言ったケアプランをつくることによって今度は介護給付を御利用していただいて、認定を受けるには至らないけども、体力低下が心配される方というのは、特定高齢者として、これは新予防給付でなくて、特定高齢者ということで、その定義なんでございますけども、特定高齢者というのは生活機能の低下により、介護が必要となるおそれのある方という方を、大変すみませんが、グループ化というんですか、して、健康回復、維持増進を図りますよということです。そういう部分ではその地域支援事業で行う体力アップ教室などを御利用いただいて、まあ実施をしていただくと。で、先程議員さんちょっとお話がありました、ことしの既に１月７日からこれ高齢者福祉会館で私ども既に始めた教室がございまして、これは、ふだん使わない筋力を使うという、エアというんですか、置いてあるんですけど、３台程、そちらに先生を、指導者を入れまして、いわゆる健康増進、維持増進というものをやっているという教室があるんですけども、それは既に８名の参加を今いただいております。で、今、週２回運動に励んでおられます。で、時期的にはまだ効果測定には至っておりませんけども、教室の終了後の継続トレーニングの希望が出ておりまして、これからＯＢといいますか、自主グループとしての組織化を含めて、私どもも支援していきたいと考えております。今後、あとは一般、特定高齢者以外に一般高齢者の方々がいらっしゃいますので、その方々につきましては、従来もやっておりますけども、ダンベル体操や先ごろちょっと発表させていただきました綾瀬いきいき体操の普及を図るなどしながら、健康づくりとか体力アップ事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） ありがとうございました。週２回８名の方が現在やっているということでございますけれども、これが軌道に乗った中では、ぜひとも空いた時間、先程も自主グループでというお話がございましたけれども、筋肉は使わなければどんどん衰えていきますし、終わったからとずっと永久的にあるわけではありませんので、ぜひとも空き時間など活用していただいて、そういう自主グループの方々に大いに活用していただきたいなというふうに思います。地域包括支援センターは、本来の介護保険の目的である在宅生活を少しでも長く続けられるといった拠点にしていくということができるかどうか等の意味で、このセンターの活動は地域福祉そのものであると思います。地域ネットワークである民生委員、老人クラブ、自治会、ボランティア、医師会などが集えるような仕掛けづくりができるかどうか、それらをまとめていく力があるかどうか、そのための優れた人材の確保が地域包括支援センターに課せられた一番大事なことではないかと思います。で、私、今回担当の課長にお伺いいたしまして、綾瀬市では市直営の包括支援センターが18年度から１カ所でスタートするということをお伺いいたしまして、これは本当によい判断であったというふうに思います。なぜかと申しますと、まだ十分に該当者が掌握できていないときに、他市のように何カ所も設けても、そこに予防を受ける人が配置できなければ無駄な投資になるというふうに思いますので、ですから先々これが軌道に乗っていったときに今後の包括支援センターの拡大ということは考えていけばいいのかなと思います。例えばその後民間に委託というようなときがきたとしても、そのときはやはり中立、公正であるべき保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネージャーの３職種が今回改正のテーマであるところの高齢者の自立と尊厳を最優先にマネージメントできる人材であるかどうか、この点はしっかりと、例えば民間に委託されたとしても、市がしっかりとイニシアチブをとっていただきたいなと思います。 それから、もう一つとてもいい判断をされたなというのは、適正化事業ということで、介護給付費の通知書というものが全国では61％位発送しているんですね。私たち国保を使いますと、何カ月後かに郵送で何に使われた、幾ら使ったというような葉書で届けられますけども、介護給付費の通知書も今言ったように61％位が全国では配布をしているんですけれども、この配布が３カ月とか４カ月とか長いところでは１年後に届くということで、私は本当に介護保険というのは私たちがふだん使う国保とは違って、毎月サービスを受けるとなると、毎月の分を６カ月だとか１年分まとめてきても、高齢者が分かるのかどうか、それこそ分からない中、ただ送っていればこれだけ使ったんだよということを送ることで満足をするようなことであってはいけないし、また国保ですと１通につき61円かかるんですね。このことも国保はいいんですけど、介護のほうは同じくその位かかるとするんであるならば、これは削減につながりますし、大変にいいことだなと思いますので、今後も、一点不正請求をする悪徳事業者等も増えておりますので、その点はしっかり見ていただきながら、なおかつこの介護給付通知書というものは、先々どうなるか分かりませんけれども、現時点では綾瀬のとっているこの体制というのは非常にいいなというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、食育推進プランのほうですけれども、具体的に伺ってまいります。子供の基本的生活習慣は教育改革の礎であると言われております。ある調査機関の調査によりますと、就学前の幼児における就寝時間では10時以降の就寝が29％で、３人に１人、夜型になることで、朝起きられず、そして朝食を食べない小学生は15％、中学生が22％、朝食をとる子とペーパーテストの得点との相関関係を調査した結果、毎日朝食をとる子供程テストの得点が高いと分析されています。御存じのことと思いますが、広島県尾道市の陰山校長先生は早寝、早起き、朝御飯を推奨し、生活の改善をして子供たちの学力向上に成果を上げた人ということで有名です。陰山校長は、学力が低下した理由で最も重要なのは、睡眠時間の問題だと言っています。80年代は子供たちの荒れが問題になった時期でした。テレビが一家に１台から一人に１台になり、テレビゲームが普及した時期で、コンビニが急増するなど、日本社会に夜型が進行して、全体的に寝なくなった時期で、この時期から子供たちの学力とともに、体力も低下し始め、問題行動も増えた時期でありました。睡眠時間が学力にどれだけ影響を与えているかと言えば、睡眠時間が少ない子は普通の子と比較すると、国語、算数において10点以上の開きがつきました。睡眠時間が少ないために朝起きられず、朝食を抜く子は体力の面でも、学力の面においても下であるという結果がここにも出ております。今回の食育推進プランの中で、欠食の割合を減少させる数値が掲げられていますが、我が市においても、将来を担う青少年から大人までの健全な精神と肉体の向上のためにライフステージに応じた取り組みと早寝、早起き、朝御飯の推奨を望みますが、お考えをお聞かせください。
○議長（近藤秀二君） 保健福祉部長・杉山 隆君。
◎保健福祉部長（杉山隆君） 食育の関係でございます。基本的に食育というのは知育・徳育・体育といいますか、昔からという部分が、教育の中ではあったとは思うんですけども、今回の中では平成18年の４月から食育基本法がスタートしたと、そういう中の趣旨の中では、改めて議員さんの御意見を踏まえて、内容ということですけども、そういうものについての考え方というのは、その法の趣旨をより反映するべく検討していく内容かなというふうには思ってございます。それで、欠食を減少するため、そうは言っても、欠食を減少するため市の取り組みということでございます。私どもの中では、あやせ健康プラン21がございます。その重点目標の一つに食事をおいしく、楽しく食べて、活力ある身体づくりをしようとなっております。で、先程もお話にありましたそれぞれの階層のライフステージごとに市民、関係機関、団体がそれぞれの役割によりその取り組みをすることになってございます。先程も、ほかの関係でございますけども、食生活の改善委員会とかですね、普及委員さん、自治会を含めてですけども、そのような取り扱いをしていこうというふうに思ってございます。で、具体的に市内の保育園におきましては、年１回子供の食生活調査を行っております。現状の把握を行ったわけですけども、今年度の調査によりますと、朝食を、私どもの市ですけども、朝食を食べないときがあるというお答えが21％ございました。食べないという御回答が２％となってございます。家庭での食育が重要であるという、そういう認識から、保育園では簡単につくれる朝御飯の資料を配布をしたり、家庭における食事を支援する冊子の作成など、食育の重要性について取り組みを先生方含めて行っていただいております。食育というのは赤ちゃんが母親のお腹の中にいるときからスタートすることから、母親、あるいは父親コースにおきましても、妊婦自身の食事記録をもとに、健康的な家庭づくりの基盤が形成されるよう個々に合わせたアドバイスをしており、いわゆる３食バランスのとれた食事をするよう働きかけております。また、ライフステージの中での成年、壮年期の食育につきましては、家庭での取り組みを中心に生活習慣病を含めた食育の取り組みが重要と考えております。今後もライフステージのテーマに沿った内容で、私ども保健センターの中では出張ミニ健康講座等開催してございます。含めて、開催しながら、その徹底を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） それでは、先程申し上げました広島県の陰山校長が早寝、早起き、朝御飯を推奨しておりますが、これをする考えがないか。
○議長（近藤秀二君） 教育長・福島 剛君。
◎教育長（福島剛君） 朝食を抜く子供、これをゼロにするということは大変大事なことでございます。当然のことでございまして、今お話のありましたとおり、朝食を抜くことによっていろんなところに支障が出てきているという状況ございます。で、私どもの教育研究所でもやはり15年度に朝食をとらない子の調査をいたしました。そうしましたら、ときどきとらない子と全然とらない子、合わせてですけども、小学校では12％の子がときどきとらない、あるいは全くとらない子でございました。中学生は24.6％がときとぎとらない、あるいは食べてこないということです。この影響がどういうふうに出ているかというのはいろんなのがあるわけですけども、やはり学校訪問なんかいたしますと、朝からあくびをしている小学生がいるというような状況です。これは朝食をとらないだけでなくて、今お話のあった就寝時間が非常に短い、生活様式が大きく変わっていますので、子供の寝る時間、また起きる時間もおのずから遅くなるということで、したがって、朝何となく学校出るまでの時間が短くて、焦るとか、いろんな心身の問題が出てくるというのが明らかでございます。それからこれは勉強ももちろん、今お話しありました勉強に影響を与えるのは当然ございます。それからもう一つ情緒面でも与えるんじゃないかなと私どもは、はっきり因果関係の調べはないんですが、一つはイライラしたり、そういう子がどうしてもできるんではなかろうか。食べてないから、給食まで食べれないわけですから、そういう意味で心身のイライラとか、いろいろ出てくるわけです。そういう意味で、私は朝食をきちっと食べる、あるいは就寝時間を早くするというのが大事なことだというふうにとらえております。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） ありがとうございました。ぜひ学校のほうでも、家庭のほうに学校だよりであるだとか、また広報等利用して早寝、早起き、朝御飯のキャンペーンみたいなものをぜひ、そういう場を活用していただければなというふうに思います。 今回の食育推進プランの中に地産地消の取り組みというふうなものがありまして、学校給食における地場産物を使用する割合の増加がございます。現在、本市で使用されている、使っているのは卵と豚肉となっておりまして、野菜類というものは安定的に供給できないということで使われておりません。先程増田議員のほうからもブロッコリーの話がありました。綾瀬はブロッコリーが県内でもトップクラスの収穫があると言われておりますので、この綾瀬でできたブロッコリーを学校給食の献立に取り入れられないかお聞かせください。
○議長（近藤秀二君） 教育総務部長・石渡 稔君。
◎教育総務部長（石渡稔君） 学校給食における、特にブロッコリーの関係でございますけども、以前からもいろいろ検討した経緯がございます。で、指定した時間に指定した数量、これがどうしてもネックになっているということで、現実には検討しているんですけども、至っていないというのが現状でございます。私たちとしましても、新鮮で、安全で、安心な地場産のそういう野菜を使っていきたいというふうには思っております。以上でございます。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） 次に、栄養教諭制度のことで伺いたいと思いましたが、時間があまりございませんので、はしょって聞かせていただきたいと思います。この栄養教諭制度というものが昨年成立をしたわけですけれども、これは県の教育委員会が栄養教諭を任命できるというか、そういうふうになっているんですけれども、ところがこれは必ずしも置かなきゃいけないというふうになっておりません。で、なおかつそう言いながらも、先程のような早寝、早起き、朝御飯というふうに県はすばらしいことを言っているんですが、現場はこういう状況ですよね。ですから、かけ声ばかりで実態が伴っていないというのが実態なのかなと思いますけれども、栄養教諭制度について、県はどのような姿勢なのかを伺いたいと思います。
○議長（近藤秀二君） 教育長・福島 剛君。
◎教育長（福島剛君） 栄養教諭の位置というのができたわけなんですけども、最終的には都道府県が決めます。で、現在、神奈川県では特に栄養教諭を置くという話はまだ進んでおりません。ただ、私どもの給食センターに３人の栄養士がおります。この栄養士は３人ともことし免許をとるための講習を受けたという話でございます。で、10単位とか何か必要で１年に３単位位しかとれないということで、とるためには３年以上かかるというような話をちょっと聞いております。したがって、さらにその教諭の免許をとっても、今度は県のまたテストがあると。採用テストがあるということで、初めて栄養教師として学校に派遣されるという状況でございます。そんなことを考えますと、おそらくまだまだ先ではないかと思います。けども、我々とすると、先程申し上げましたとおり、子供の栄養指導、非常に重要でございますので、今後とも県、あるいは国に働きかけていきたいなと思っております。現状では、栄養士が各学校15校回っております。そこで年間何回か、ほんのわずかなんですが、栄養指導を行う。それから学校では、担任はもちろんですが、養護教諭が結構よくやっておりまして、例えば朝食を食べてこないための肥満だろうと思うような子の保護者を呼んで、結構しつこく指導したところ、その子が朝食をとるようになった。特に心身の、心のほうの面でイライラがとれてきたなんていう、そういう例もございます。そういう意味で、今は栄養士、それから養護教諭、それから担任がやっているんですが、今後は栄養教諭が配置されることによって、もっと体系的な指導ができるわけですので、大変大事な制度だと思います。我々としても極力働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（近藤秀二君） 12番・出口けい子君。
◆12番（出口けい子君） 食というものは命の尊さを知るということにもつながるわけでございますので、そういう意味から今後綾瀬市でも国の食育推進プランに準じた推進計画を策定されることを要望しておきます。 小児慢性特定疾患のほうですけれども、ぜひ県のほうに働きかけをしていただきたいと思います。なぜかと申しますと、慢性特定疾患は長期による治療のため、大変にお金がかかる病気であります。ですから、子供のうちにしっかりと治しておくことが健全な社会をつくることにもなるわけであります。本市の子供の健全育成のために県や全国市長会においても積極的に働きかけていただきたいことを再度お願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤秀二君） 以上で12番議員の質問を終わります。 ――
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○議長（近藤秀二君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（近藤秀二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 午後４時27分 延会...